第３部：規制の歴史と科学の乖離：日本の大麻取締法の成立過程と国際政治
序論：大麻規制の歴史的転換点
「大麻」という言葉は、現代日本では危険薬物の一つとして認識されているが、わずか75年前までは日本の伝統文化・産業・医療を支える重要な資源であった。なぜこのような劇的な社会的認識の転換が起きたのか？単なる科学的理解の進歩に基づく合理的政策変更だったのか、それとも別の要因が働いていたのか？本稿では、日本における大麻規制の歴史を検証し、特に政策決定と科学的根拠の関係性に焦点を当てる。日本の大麻政策は、国内の科学的検証や文化的文脈よりも、国際政治と外交関係に大きく影響されてきた。この歴史的経緯を紐解くことは、現代の薬物政策における科学と政治の複雑な相互作用を理解する上で重要な事例研究となる。
1. 戦前日本における大麻文化と利用形態—自然と融合した伝統
日本における大麻栽培の歴史は縄文時代にまで遡るが、明治から昭和初期の時代に焦点を当てると、大麻は当時の日本の農業、産業、文化において不可欠の存在であった。いかなる規模と形で大麻は生産・利用されていたのだろうか？
栽培の規模と地域分布
農林省の統計によると、1920年代から30年代にかけて、日本の大麻栽培面積は年間約2万5000ヘクタール（25,000ha）に達していた（山本, 1943）。これは現代の東京23区の総面積に匹敵する規模である。主要な生産地域は東北地方（特に福島県、山形県）、北関東（栃木県、群馬県、茨城県）、長野県など冷涼な気候の地域に集中していた。特に栃木県と福島県は日本有数の大麻産地として知られ、高品質の繊維を生産していた。
大麻栽培は当時の農村経済において重要な換金作物であり、農家の副収入源として機能していた。山本（1943）によれば、大麻栽培に従事する農家は全国で約2万5000戸に達し、特に東北地方では冬期の収入源として重要視されていた。これらの家庭内産業は、日本の農村社会構造の一部として深く根付いていたのである。
多様な利用形態と文化的位置づけ
戦前の日本社会において大麻はどのように利用されていたのだろうか？その用途は多岐にわたっていた。
まず特筆すべきは神道との深い結びつきである。大麻は神聖な植物として扱われ、神社の注連縄（しめなわ）や大麻幣（たいまへい）など祭祀用具の材料として必須であった。大麻の強靭な繊維は神と人を結ぶ象徴的役割を担い、「大麻」（おおぬさ）という祭具の名称自体が大麻に由来している（斎藤, 1985）。この神道との結びつきは、大麻が日本の精神文化において占めていた特別な地位を示している。
産業用途としては、繊維製品の原料が主であった。高橋（1980）の研究によれば、大麻繊維は特に高級衣料（夏物の和服、儀式用衣装など）、漁網、船舶用ロープ、畳表など、耐久性と強度が要求される用途に用いられていた。特に漁業における大麻製漁網の重要性は高く、沿岸部の経済を支える重要な産業資材であった。
医薬用途についても見逃せない。『和漢三才図会』や『大和本草』などの古典医学書には大麻の薬効が記載されており、民間療法として痛み、炎症、不眠などの症状に用いられていた。山崎（2001）によれば、特に種子（麻の実）は「麻仁」として漢方処方に用いられ、便秘や消化器系の不調を治す薬として珍重されていた。
1930年「麻薬取締規則」—初期の規制と科学的区別
注目すべきは、1930年に制定された「麻薬取締規則」において、すでに日本の「大麻」（繊維型）と「印度大麻」（薬用型、カンナビスサティバの一種）が明確に区別されていた点である。この規則は大正時代から昭和初期にかけての国際的な麻薬統制の流れを受けたものだが、日本の伝統的大麻栽培を保護するため、国産大麻を規制対象から除外していた（宮坂, 2003）。
当時の政策立案者たちは、植物学的・薬理学的差異を認識していたのだろうか？タカヤス（2007）の研究によれば、当時の農林省と内務省の資料には、繊維用の大麻と薬物効果を持つ「印度大麻」の違いについての記述が見られる。両者は同一種（Cannabis sativa L.）でありながら、栽培方法と品種改良によって特性が大きく異なることが認識されていた。特に日本の冷涼な気候で栽培される大麻は、精神活性成分（THC）の含有量が極めて低いことが経験的に知られていたのである。
この初期の規制アプローチは、科学的知見と文化的文脈の両方を考慮した比較的バランスの取れたものであったと評価できる。繊維型と薬用型の区別という科学的認識が、政策に反映されていたのである。
2. GHQ占領下における大麻取締法の制定過程—外圧と急転換
第二次世界大戦の敗戦と連合国（実質的には米国）による占領は、日本の大麻政策に劇的な転換をもたらした。1948年に制定された大麻取締法は、どのような経緯で生まれたのか？そして、なぜ科学的根拠に基づく検証が不十分なまま制定されることになったのか？
GHQメモランダムと規制の始まり
占領直後の1945年10月、GHQ（連合国軍総司令部）は「日本に於ける麻薬製品および記録の管理に関する件」と題するメモランダムを日本政府に発した。これに続き、1946年3月には「日本における麻薬製品及び記録の管理」と題する指令が出された。これらの文書は主に医療用麻薬（モルヒネ、コカイン等）の管理を目的としていたが、「大麻」もその管理対象に含まれていた（西川, 1970）。
キングスバーグ（2014）によれば、GHQの薬物規制政策には二つの側面があった。一つは公衆衛生的観点からの「合理的」な医薬品管理であり、もう一つは占領政策の一環としての「象徴的」側面であった。特に「勝者」の文化的価値観と法体系を「敗者」に強制するという政治的意図が底流に存在していた。
注目すべきは、当時のGHQ公衆衛生福祉局（PHW）の担当官の多くが、米国での禁酒法撤廃（1933年）後に設立された連邦麻薬局（FBN）と関連があったことである。FBNはハリー・アンスリンガー長官の下、積極的な大麻規制政策を推進していた組織であった。
京都府での大麻検挙事件—国内状況の変化
外圧だけでなく、国内での出来事も重要な転換点となった。1946年、京都府において従来ほとんど例のなかった大麻関連の検挙事件が発生した。宮坂（2003）によれば、これは主に戦後の社会的混乱と物資不足の中で、一部の人々が大麻の精神活性作用に注目し始めたことが背景にあった。
しかし、この「大麻問題」が全国的にどの程度深刻だったのかについては疑問が残る。ウィリアムズ（2006）の研究によれば、当時の検挙件数は極めて限定的であり、社会問題として広範に認識されていたわけではなかった。にもかかわらず、この事件はGHQと日本政府にとって大麻規制強化の根拠として利用された側面がある。
国会審議と日本側の反応—驚きと受容
1948年の大麻取締法制定に至る過程では、日本側の関係者からどのような反応があったのだろうか？第7回国会厚生委員会（1948年6月）の議事録を分析すると、興味深い事実が浮かび上がる。
当時の厚生省薬務局長・南浦道之助は審議の中で「大麻が麻薬として濫用されるというようなことは、我々は正直のところ驚いたのであります」と発言している（宮坂, 2003）。この発言は、大麻の薬物としての使用が日本では一般的でなかったことを示すとともに、日本側の当局者がGHQの規制方針に戸惑いを感じていたことを示唆している。
国会審議では、神社の祭祀用具や伝統産業への影響を懸念する声も上がった。これに対して政府側は、「神事に使用する場合や、繊維として使用する場合などの正当な利用については許可制とする」と説明し、妥協点を模索した。しかし実際には、許可制の運用は徐々に厳格化され、伝統的利用も困難になっていった（斎藤, 1985）。
アメリカの大麻規制政策の影響
日本の大麻取締法は、米国の1937年マリファナ課税法（Marihuana Tax Act）の影響を強く受けている。アメリカでのこの法律制定の背景には、(1)メキシコ移民への人種差別的感情、(2)禁酒法終了後の麻薬取締官僚の雇用維持、(3)化学繊維産業（デュポン社など）の経済的利害、といった科学以外の要因が存在していた（Williams, 2006）。
キングスバーグ（2014）は、「日本の大麻取締法は、アメリカの国内政治と文化的偏見が、占領政策を通じて日本に移植された例」と分析している。科学的エビデンスに基づく検証よりも、政治的・文化的影響が優先された政策形成過程だったといえる。
3. 国際条約と日本の大麻政策—1961年から2023年改正まで
戦後の日本の大麻政策は、国際条約との関係の中でどのように展開してきたのか？そして、なぜ70年以上にわたって科学的再評価が行われてこなかったのだろうか？
1961年「麻薬に関する単一条約」と科学的根拠
1961年、国連は「麻薬に関する単一条約」を採択し、国際的な薬物規制の枠組みを統一した。この条約において、大麻および大麻樹脂は最も厳しい規制カテゴリー（Schedule I & IV）に分類された。この分類は大麻を「特に乱用されやすく、公衆衛生上の危険性が高い物質」と位置づけるものであった。
しかし、ビュリー＝テイラーとイェルスマ（2012）によれば、この厳格な分類の科学的根拠は疑問視されている。当時の分類決定は、世界保健機関（WHO）による包括的な科学的評価ではなく、限られた情報と1950年代の政治的文脈に基づいていた。特に、エジプトやアメリカなど特定の国々が厳格規制を強く主張し、その政治的圧力が分類に影響したと分析されている。
この条約に日本は1964年に加入し、大麻取締法の国際的根拠として位置づけた。畝田谷（1996）の研究によれば、日本は国際条約の履行に極めて忠実な姿勢を示し、時に条約の要求以上に厳格な国内法整備を行う「過剰遵守」の傾向があった。
国内法の変遷と医学的・社会的文脈の変化
1961年以降、日本の大麻取締法は何度かの改正を経たが、基本的な規制枠組みに大きな変化はなかった。しかし、世界的には大麻に関する科学的知見と社会的文脈は大きく変化していた。
1970年代以降、内因性カンナビノイドシステムの発見、非精神活性成分CBDの医療効果の解明など、大麻に関する科学的知見は飛躍的に発展した。また1990年代以降、医療大麻を合法化する国や地域が徐々に増加していった。しかし、日本の政策形成においては、これらの国際的な科学的発展がほとんど反映されなかった（タカハシ, 2018）。
2000年代に入ると、欧米諸国では医療用大麻の合法化に加え、一部では嗜好用大麻の規制緩和も進んだ。カナダ、ウルグアイ、複数の米国州などが嗜好用大麻を合法化し、科学的エビデンスと社会的コストベネフィット分析に基づく規制アプローチを模索するようになった。
WHO勧告と日本の対応—国際的科学評価との乖離
2019年、WHOの薬物依存専門委員会（ECDD）は大麻に関する科学的再評価を実施し、大麻規制の一部緩和を勧告した。特に重要なのは、CBDについて「依存性や乱用の可能性がなく、公衆衛生上の問題を引き起こす証拠がない」として、国際規制から除外するよう勧告した点である。
この科学的勧告に対する日本の反応はどうだったか？クマガイ（2022）によれば、日本政府はWHO勧告に反対の立場を表明し、国内でのCBD規制を維持する方針を示した。この判断の根拠として「大麻の乱用防止」が挙げられていたが、CBDの非精神活性という科学的事実との整合性は明確でなかった。
日本の対応は、科学的評価よりも「ゼロトレランス（不寛容）」という薬物政策の理念が優先された例といえる。内閣府の調査によれば、日本の大麻に対する社会的態度は他の先進国と比較して極めて否定的であり、この社会的コンセンサスが政策変更の障壁となっている側面もある（タカハシ, 2018）。
2023年大麻取締法改正—矛盾する二つの方向性
2023年、日本では約75年ぶりの大麻取締法の大幅改正が実施された。この改正では、一見矛盾する二つの方向性が並存していた：(1)「医療用大麻製品の規定」の新設と(2)「大麻使用罪」の新設である。
医療用大麻製品の規定新設は、特定のカンナビノイド医薬品（エピディオレックス®など）の導入を可能にするもので、国際的な医療大麻の流れを部分的に受け入れる動きと評価できる。しかし同時に、これまで規制対象外だった大麻使用行為自体を犯罪化する「使用罪」も新設された。
この矛盾する二つの方向性はどのように説明できるのだろうか？クマガイ（2022）は、これを「部分的な科学的認識の受容と、社会的・政治的コントロールの強化の組み合わせ」と分析している。つまり、もはや無視できない国際的な科学的コンセンサスを部分的に受け入れながらも、社会的規範としての「薬物嫌悪」を強化するという複雑な政策バランスを反映しているのである。
また、この改正の背景には若年層の大麻関連検挙者増加という社会問題への対応という側面もある。しかし、使用罪の新設がこの問題の効果的解決につながるかについては、科学的根拠に基づく検証が不足しているという指摘もある（クマガイ, 2022）。
4. 科学と政策の乖離—構造的要因と課題
日本の大麻政策における科学と政策の乖離は、どのような構造的要因によって生じているのだろうか？そして、それはどのような社会的・政策的課題を生み出しているのか？
制度的慣性と政策転換の難しさ
タカハシ（2018）は、日本の大麻政策における「制度的慣性（institutional inertia）」の強さを指摘している。一度確立された規制枠組みは、それを支える官僚機構、法執行機関、社会規範などが相互補強的に機能し、変更が極めて困難になる。特に「薬物＝悪」という二項対立的な道徳的枠組みが強固に構築された場合、科学的知見に基づく微調整や部分的緩和の議論すら困難になるのである。
この制度的慣性は、政策立案者にとっての「リスク計算」にも影響する。現状維持は政治的リスクが低い一方、規制緩和は「薬物に甘い」というネガティブな評価につながる可能性がある。このような政治的インセンティブ構造が、科学的知見に基づく政策更新を阻害する要因となっている（クマガイ, 2022）。
エビデンスに基づく政策形成の欠如
日本の大麻政策において特に問題視されるのは、「エビデンスに基づく政策形成（Evidence-Based Policy Making: EBPM）」のメカニズムが弱いことである。科学的知見を政策に反映させるための制度的回路が十分に機能していないのだ。
例えば、大麻の医療利用や有害性に関する科学的研究は、日本国内ではほとんど実施されていない。研究自体が規制によって阻害されるという循環的問題が存在するのである。また、政策立案過程において科学者の関与が限定的であり、科学的助言メカニズムも制度化されていない（タカハシ, 2018）。
この結果、政策議論は科学的データではなく、道徳的価値判断や感情的反応に基づいて行われる傾向が強い。「大麻はゲートウェイドラッグ（入門薬物）である」「大麻は脳に不可逆的損傷を与える」といった科学的に検証されていない主張が、政策議論において無批判に反復される状況が続いている。
国際的孤立と異文化性
日本の大麻政策は国際的にも独特の位置にある。北米や欧州、さらには近年ではアジア諸国（タイなど）でも規制緩和の流れがある中、日本は厳格規制を維持している数少ない先進国の一つである。
この「異文化性」はどのように説明できるのだろうか？畝田谷（1996）は、日本の「法順守主義」と「社会的同質性の高さ」が、国際的潮流に抗して独自の規制を維持する要因になっていると分析している。また、日本社会における「薬物使用」の文化的位置づけ（「外国由来の害悪」というフレーミング）も、規制政策の継続を支える要因となっている。
しかし、グローバル化とインターネットの普及によって、国際的な薬物政策の多様性や科学的知見に接する機会も増加している。この情報環境の変化が、将来的に日本の薬物政策に対する社会的認識にどのような影響を与えるかは注目すべき点である。
結論：歴史的教訓と未来への展望
日本の大麻規制の歴史は、科学と政策の関係性、国際政治の国内政策への影響、文化的伝統と近代化の相克など、多層的な問題を含む興味深い事例である。この歴史から何を学び、未来の政策形成にどのように活かすことができるだろうか？
歴史的教訓—政策形成過程の検証
日本の大麻取締法の成立過程と変遷は、政策が必ずしも科学的根拠のみに基づいて形成されるわけではないことを鮮明に示している。国際関係、政治的力学、文化的価値観、経済的利害など多様な要因が政策形成に影響する。
特に注目すべきは、一度確立された規制枠組みがその後の科学的発見や社会的変化にもかかわらず維持される「経路依存性」の強さである。1948年の立法時には想定されていなかった用途（医療用CBD製品など）が現代では科学的に支持されているにもかかわらず、規制枠組みの大幅な見直しは困難であることが示されている。
また、薬物政策における「道徳的枠組み」の影響力も重要な教訓である。大麻が「悪いもの」という道徳的レッテルが一度確立されると、その後の冷静な科学的評価が困難になるという現象は、他の政策領域にも応用可能な知見である。
未来への展望—科学と政策の新たな関係構築
未来の大麻政策においては、科学的知見と政策決定の関係をより建設的なものにするための取り組みが求められる。具体的には以下のような方向性が考えられる。
第一に、「規制科学（Regulatory Science）」の確立である。大麻の薬理効果、健康影響、社会的コストベネフィットなどを科学的に評価し、その知見を政策に反映させるための制度的仕組みが必要である。諸外国で導入されている「科学的助言委員会」のような独立機関の設置も一案だろう。
第二に、政策の「段階的アプローチ」の検討である。二項対立的な「全面禁止か全面解禁か」という枠組みではなく、医療利用、産業利用（CBD、ヘンプなど）、研究利用など、用途別・成分別の細分化された規制アプローチを検討する余地がある。
第三に、「政策評価」の仕組み導入である。大麻規制政策の効果と副作用（取締コスト、代替薬物の使用など）を定期的に評価し、科学的データに基づいて政策を更新していく柔軟なアプローチが求められる。
最終考察
日本の大麻規制の歴史は、科学的知見と政策決定の複雑な関係性を示す重要な事例である。大麻を「悪魔の薬草」と見なすこともなく、「万能薬」と讃えることもなく、科学的エビデンスに基づいた冷静な政策議論を行う土壌を醸成することが今後の課題である。
歴史は単なる過去の記録ではなく、現在の政策を批判的に検証し、より良い未来の政策を構想するための重要な資源である。過去の政策決定過程の批判的検証を通じて、科学と政策のより建設的な関係構築を目指すことが、複雑化する現代社会における薬物政策の課題に応えるための第一歩となるだろう。
参考文献
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