第３部：規制の歴史と科学の乖離
——日本の大麻取締法の成立過程
1. 戦前日本における大麻の位置づけ——「危険植物」以前の日常
1948年以前、大麻は日本の農村において普通の作物だった。麻の繊維は衣料品・漁網・縄などの原材料として各地で栽培され、「麻」の文字は地名や苗字にすら溶け込んでいた（栃木の「鹿沼麻」や岐阜の「麻績」など）。
神道儀礼においても麻は特別な位置を占めている。神職がお祓いに用いる「祓串（はらえぐし）」あるいは「大麻（おおぬさ）」は、その名称自体が麻の古名「ぬさ」に由来しており、榊の枝や白木の棒に麻苧（精麻の繊維）と紙垂を結びつけたものである。『古語拾遺』（807年成立）にも「古くは麻を用いたためその字を当ててヌサと称した」と記されるほど、麻は神聖な祓いの素材として神道の根幹に組み込まれていた。つまり、大麻草（Cannabis sativa L.）はかつての日本において、宗教・農業・日常生活に深く根付いた植物だったのである。
医療面においても状況は同様で、明治期の日本薬局方（初版・1886年から第五改正版・1951年まで65年間）には「印度大麻草」の草・チンキ・エキスが鎮痛剤・鎮咳剤として収載されており、当時の医師がこれを処方することに特段の社会的問題はなかった。精神科領域でも、欧米の文献を翻訳した上で大麻の薬理作用が論じられていたが、「乱用」が社会問題として認識されることはほとんどなかった。
なぜ問題にならなかったのか。一つの理由は、日本における大麻の伝統的使用が主に繊維目的であったこと、そして精神作用を目的とした喫煙習慣が文化的に根付いていなかったことである。THC（テトラヒドロカンナビノール）含有量の高い品種の栽培・使用は限定的であり、欧米やインド・中東圏で見られた「ハシシュ問題」に相当する社会現象が日本では生じなかった。これは後述する立法過程を読み解く上での重要な前提となる。
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2. GHQ占領と1948年大麻取締法——科学より先に動いたイデオロギー
終戦直後の日本において、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策は法制度の広範な領域に及んだ。薬物規制もその例外ではない。1948年（昭和23年）に施行された大麻取締法は、GHQの指令を受けた立法作業の産物であり、その原型はアメリカ本国の「マリファナ課税法（Marihuana Tax Act, 1937年）」に求めることができる。
アメリカのマリファナ課税法は、どのような経緯で生まれたのか。この法律の立法過程を精査した法学・政策研究によれば、連邦麻薬局長ハリー・アンスリンガー（Harry J. Anslinger）が主導した禁止運動は、科学的根拠よりも人種的偏見・新聞報道・製紙・繊維業界の経済的利益が複雑に絡み合って形成されたとされる。注目すべきは、当時のアメリカ医師会（AMA）がむしろ課税法に反対していたという事実だ。AMA法務顧問のウィリアム・ウッドワード博士（William C. Woodward）は1937年の議会証言において「大麻の医療的使用に危険な薬物であるという証拠はない」と明言し、禁止ではなく規制を求めた——それでも議会は事実上これを無視して法案を通過させた。
この歴史的経緯は日本の1948年立法にそのまま投影される。国立国会図書館に所蔵される当時の国会議事録（第2回衆議院厚生委員会、1948年）を参照すると、大麻取締法の審議はきわめて短時間で行われており、「大麻の乱用が日本国内でどの程度の社会問題を引き起こしているか」という実態調査の記録が存在しない。法案提出者側の説明は「国際的な薬物統制の枠組みに合わせる必要がある」という理由に終始しており、国内の疫学的データや精神医学的評価が根拠として提示された形跡がほぼない。
換言すれば、1948年の大麻取締法は「科学的必要性から生まれた規制」ではなく「外圧に応じたイデオロギーの移植」として成立した立法だったと言える。
3. 規制の論理構造——「医療大麻」と「嗜好用大麻」の曖昧な境界
現行の大麻取締法（および2023年改正後の枠組み）を理解するにあたり、「医療大麻」と「嗜好用大麻」がいかに政策上で曖昧に扱われてきたかを整理する必要がある。
薬理学的には、大麻草の精神作用は主にΔ9-THCに帰属し、CBD（カンナビジオール）は精神活性をほとんど持たない別の成分である。1990年代以降の神経科学研究は、内因性カンナビノイドシステム（エンドカンナビノイド系）の解明を通じて、THC・CBDそれぞれの医療的研究基盤を確立させた。その礎となったのが、CB1受容体の分子構造をクローニングしたMatsuda et al.（1990, Nature）、そして内因性カンナビノイドリガンドであるアナンダミドを発見したDevane et al.（1992, Science）という二つの基盤論文である。これらの発見によって初めて、大麻成分が脳内の特異的な受容体システムに作用するという精密な生物学的地図が描かれ、その後の医療応用研究への扉が開かれた。
ところが日本の法体系は、長期にわたってこの薬理学的な区別を政策に反映させなかった。大麻取締法は大麻草そのものを規制対象とし、「成分ごとの有害性評価」という視点が制度設計に組み込まれていなかった。CBDについて言えば、欧米ではサプリメントや医療品として流通が始まった後も、日本では大麻草由来という理由だけで長く曖昧な法的地位に置かれていた。
なぜこのような状況が続いたのか。有力な一因として指摘できるのは、規制と科学的評価の間に構造的な乖離が固定化されるという問題である。英国の薬物政策研究者デイヴィッド・ナット（David Nutt）らは、多基準意思決定分析（MCDA）という手法を用いて20種の薬物を有害性指標で定量評価した研究（Nutt et al., 2010, The Lancet）において、現行の英国薬物分類制度が「科学的な有害性評価とほとんど相関していない」という実証的な知見を示した。日本においても、大麻に関する科学的議論は「乱用助長につながる」として公的な場で忌避される傾向があり、規制の妥当性を問う学術的な実態調査が着手されにくい状況が続いた——Nuttらが英国で示した「分類制度と科学的根拠の乖離」という問題構造が、日本では研究の土台形成段階からより深刻な形で現れていたと言える。
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4. 2023年改正の意味と限界——科学的根拠の部分的な復権
2023年12月に成立（2024年12月施行）した改正大麻取締法は、日本の薬物政策史において注目すべき転換点を含む。最大の変化は、THC成分を含む医薬品（具体的にはエピジオレックス等のCBD製剤ならびにドロナビノール系製剤）の医師処方による使用が法的に可能になったことである。これは「大麻由来成分＝一律禁止」という従来の法的論理からの部分的な離脱を意味する。
しかし「部分的」という留保は重要である。改正法は医療目的の使用を解禁した一方で、大麻草そのものの所持・栽培規制を維持するとともに、「単純使用」を独立した犯罪として処罰する施用罪の仕組みを整備した（改正前の大麻取締法では使用のみを直接罰する規定が設けられていなかった）。ここには政策立案者の二重のメッセージが読み取れる——医療利用への扉を開きつつ、嗜好的使用への扉はより固く閉じるという構造である。
この設計が科学的根拠にどれほど整合しているかは、一つの問いとして残る。WHO薬物依存専門委員会（ECDD）は2019年1月の勧告において、大麻を国際条約の「表IV」（最も厳格な規制を要する物質のリスト）から削除するよう国連に勧告し、2020年12月の国連麻薬委員会（CND）でこれが採択された（賛成27、反対25、棄権1という僅差ではあったが）。日本はこの採決において反対票を投じた国の一つであり、その際の公式説明には「医学的証拠が不十分であり、規制緩和は特に若年者の健康と社会に悪影響をもたらす可能性がある」という立場が表明されている。
つまり、2023年の国内改正は国際的な科学的評価の流れと完全に足並みを揃えたものではなく、「医療利用の限定的承認」という形で従来の規制体系を維持しながら部分改革を行った、という性格を持つ。改正の評価は当然に分かれており、「遅すぎた一歩」と見る研究者・医療者がいる一方、「施用罪の新設は規制強化の側面を持つ」として批判的に捉える法学者・市民団体も存在する。
5. 歴史の問い直しが現代政策に示唆すること
以上の歴史的分析から浮かび上がるのは、一つの構造的問題である。日本の大麻規制は「科学的評価→社会問題の認定→立法」というプロセスではなく、「外部イデオロギーの受容→立法→その後の科学的評価の抑制」という逆転したプロセスで形成された。
この逆転が意味するのは、現行規制を問い直す際の出発点が「現行法は何かを守るために作られたのか」という問いでなければならないということだ。繊維業者の保護でも公衆衛生の観点でもなく、占領下の政治的文脈に根を持つ規制が、75年以上のタイムラグを経て現在に継続している——この事実は、政策の正当性を問う上で少なくとも問題提起としての力を持つ。
比較の観点を加えれば、オランダ・カナダ・ドイツ・米国各州と日本の規制水準の差異は「社会的成熟度の差」ではなく「立法史の差」に起因する部分が大きい。欧米における規制緩和の動きが「科学的根拠の蓄積によって既存の規制イデオロギーを少しずつ侵食してきたプロセス」であるとすれば、日本ではその侵食を可能にする研究・議論の土壌が制度的に制限されてきたと言える。
第4部では、この問題——すなわち薬物政策と科学的議論の関係そのものを問い直すために、国際的なCBD規制の多様性と医療応用の現状へと視点を移していく。同一の国際条約に署名しながらなぜ各国の規制はここまで異なるのか——その多様性の構造を解くことで、日本の現在地をより正確に把握できるだろう。
参考文献
Devane, W. A., Hanus, L., Breuer, A., Pertwee, R. G., Stevenson, L. A., Griffin, G., Gibson, D., Mandelbaum, A., Etinger, A., & Mechoulam, R. (1992). Isolation and structure of a brain constituent that binds to the cannabinoid receptor. Science, 258(5090), 1946–1949. https://doi.org/10.1126/science.1470919
Joy, J. E., Watson, S. J., Jr., & Benson, J. A., Jr. (Eds.). (1999). Marijuana and medicine: Assessing the science base. National Academies Press (Institute of Medicine). https://doi.org/10.17226/6376
Matsuda, L. A., Lolait, S. J., Brownstein, M. J., Young, A. C., & Bonner, T. I. (1990). Structure of a cannabinoid receptor and functional expression of the cloned cDNA. Nature, 346(6284), 561–564. https://doi.org/10.1038/346561a0
Nutt, D. J., King, L. A., & Phillips, L. D. (2010). Drug harms in the UK: A multicriteria decision analysis. The Lancet, 376(9752), 1558–1565. https://doi.org/10.1016/S0140-6736(10)61462-6
United Nations Commission on Narcotic Drugs. (2020, December 2–4). Reconvened sixty-third session: Scheduling decisions on cannabis and cannabis-related substances. United Nations Office on Drugs and Crime.
World Health Organization Expert Committee on Drug Dependence. (2019). Forty-first report: Cannabis and cannabis-related substances (WHO Technical Report Series, No. 1018). WHO.
国立国会図書館（1948）『第2回国会 衆議院厚生委員会議事録』昭和23年．国立国会図書館デジタルコレクション．https://kokkai.ndl.go.jp/