第11部：自治医科大学の重要性：医療格差三層構造の解決策

経済産業省の2024年報告によると、更年期症状を含む女性特有の健康問題による年間経済損失は約3.4兆円にのぼり、このうち更年期症状だけで約1.9兆円を占めるという衝撃的な数値が示されている。

この数字が示唆しているのは、単なる個人の健康問題を超えた社会全体の持続可能性への脅威だ。そして、この問題の解決において自治医科大学が果たす役割は極めて重要である。

医療格差の「三層構造」—従来の格差論を超えた理解

従来の医療格差論では、地理的な距離や経済的負担が主な焦点とされてきた。しかし、ヘバーデン結節のような女性特有疾患においては、概念的に整理すると、より複雑な「三層構造の格差」が存在することが見えてくる。

第一層：認知格差

日本女性を対象とした全国調査（n=4,950）では、22.8%が月経障害や更年期症状で医療機関受診を回避していることが明らかになった。興味深いことに、高収入者ほど受診回避行動を取る傾向があり、これは「耐える文化」と「多忙による優先順位の問題」が複合していることを示唆している。

自治医科大学の役割：地域に根ざした医療教育により、医師自身が地域住民の生活背景を理解し、この「耐える文化」を変革する啓発活動を行う基盤を提供している。

第二層：制度格差

現在の診療報酬制度では、女性特有症状への包括的診療に対する評価が不十分で、結果として婦人科医以外の医師が女性の健康問題に積極的に関わるインセンティブが欠如している。

自治医科大学の役割：総合診療を重視する教育システムにより、専門科の縦割りを超えた包括的ケアを提供できる医師を養成している。

第三層：技術格差

最新の治療法（例：動注治療、エクオール療法）の多くが自費診療となっており、医療機関間での技術格差が患者の治療選択肢を大きく左右している。

自治医科大学の役割：地域医療学センターでの研究・教育機能を通じて、先進的な治療技術を地域に普及させる人材ネットワークを構築している。

地域医療格差の「見えざる手」—専門医分布の新事実

日本の医師分布について調べてみると、驚くべき事実が見えてくる。2024年の労働政策改革により、全医師の年間残業時間が960時間に制限される中、地方部では深刻な医師不足が予測されている。

手外科専門医の「都市集中現象」

手外科専門医の分布を分析すると、東京都と地方部で大きな格差が存在する。動注治療実施施設の多くが関東・関西・東海圏に集中しており、地方部の患者にとっては物理的アクセスそのものが困難となっている。

この問題に対して注目したいのが、概念的に「Virtual Expertise Network」として理解できるアプローチである。これは、遠隔医療技術を活用して、地方の医療機関と都市部の専門医をリアルタイムで結ぶシステムの可能性を示している。

ファミリーフィジシャンの「逆転現象」

興味深いことに、認定家庭医師の分布は他の専門医と逆の傾向を示している。全国の家庭医師を対象とした研究では、人口密度の低い地域により多くの家庭医師が分布していることが明らかになった。この「逆転現象」は、総合診療の価値を再認識させる重要な知見といえる。

自治医科大学の独特な強み：まさにこの「逆転現象」を制度的に実現している唯一の医学教育機関として、地方部への医師配置を義務化したシステムを持っている。

女性ヘルスケア体制の「パラダイムシフト」

日本の女性ヘルスケア体制について検討してみると、従来の「疾患別縦割り」から「ライフコース横断型」への転換が急務であることがわかる。

「WaiSE」プロジェクトが示す新しい可能性

政策研究大学院大学の片井みゆき教授らが開発した診断支援アプリ「WaiSE」は、10年間で蓄積された東京女子医科大学の5,241人の女性患者の臨床データを基に、性差医学に基づく包括的診断支援を提供している。このプロジェクトが興味深いのは、従来の専門科別診療の限界を技術的に克服しようとしている点だ。

自治医科大学での展開可能性：このような診断支援技術を、全国の地域医療ネットワークに展開する基盤として、自治医科大学の卒業生ネットワークは極めて有効である。

「ジェンダード・メディシン」の制度化

現在の医療制度では、性差を考慮した診療に対する明確な評価基準が存在しない。しかし、欧州では2006年からジェンダー関連健康格差の解消が政策課題となっており、日本も遅ればせながら対応が求められている。

費用対効果分析の「新基準」—QALYを超えた視点

医療経済評価において、従来のQALY（質調整生存年）だけでは捉えきれない価値が存在することが明らかになってきた。

「Social Impact QALY」という概念的枠組み

ヘバーデン結節の治療効果を考える際、個人のQOL改善だけでなく、家族や職場への波及効果を考慮する必要がある。例えば、手指機能の改善により、介護者の負担軽減や職場での生産性向上が期待できる。

このような「社会的波及効果」を定量化する新しい指標として、概念的に「Social Impact QALY（SI-QALY）」という枠組みを検討することができる。これは、患者本人のQALY改善に加えて、家族・職場・地域社会への正の外部効果を統合的に評価する指標の可能性を示している。

自治医科大学の研究機能：地域密着型の医療実践を通じて、このようなSI-QALYの実証研究を行う最適な環境を提供している。

患者アドボカシーの「エコシステム」構築

日本の患者会組織の役割について調べてみると、諸外国と比較して政策提言機能が限定的であることがわかる。

Health and Global Policy Institute（HGPI）モデル

注目したいのは、HGPIが2020年に世界の健康政策シンクタンクランキングで3位に選出されたことだ。この組織は、「がん患者団体連合会」「日本臨床腫瘍学会」などの医療関係者と患者団体の橋渡し役を果たしており、患者アドボカシーの新しいモデルを提示している。

「Multi-Stakeholder Platform」という戦略

従来の患者会が単独で政策提言を行う限界を超えて、医療従事者・研究者・政策立案者・産業界関係者を包含する**「Multi-Stakeholder Platform」**の構築が重要だ。

自治医科大学の政策連携機能：地域医療政策部門を有し、都道府県との密接な関係を通じて、このようなプラットフォーム構築の中核的役割を果たす潜在力がある。

国際保健の視点—「Japan Model」の可能性

日本の医療制度が国際的にどのような位置づけにあるかを検討してみると、独特の強みと弱みが見えてくる。

WHOとの連携—主要ドナー国としての責任

日本はWHOの主要な拠出国として、国際的な保健政策に一定の影響力を持っている。特に注目したいのは、日本が「UHC Knowledge Hub」の設立を主導していることだ。

これは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する知識・ベストプラクティスの収集・分析・普及を行う国際的なプラットフォームである。日本の経験を基に、高齢化社会における持続可能な医療制度のモデルを世界に発信する機会といえる。

「Healthcare Diplomacy」という新戦略

これらの課題を踏まえて、日本が目指すべき方向性として概念的に「Healthcare Diplomacy」というアプローチを検討することができる。

これは、日本の医療制度の経験と技術を外交ツールとして活用し、国際協力を通じて自国の制度改善も図るという双方向的なアプローチの可能性を示している。

自治医科大学の国際展開：地域医療システムの成功モデルとして、アジア太平洋地域での医師養成システムの技術移転において、重要な役割を果たす可能性がある。

結論：自治医科大学が示す「統合型健康政策」への道筋

ヘバーデン結節という一つの疾患から出発して、日本の医療制度全体の課題が見えてきた。これらの問題を解決するためには、従来の「疾患別・専門科別」アプローチから、概念的に「統合型健康政策」として理解できるアプローチへの根本的転換が必要だ。

そして、この転換において自治医科大学は極めて重要な役割を果たしている：

認知格差の解決

地域に根ざした医療教育により、医師自身が地域住民の健康観を変革する啓発機能を担う

制度格差の解決

総合診療重視の教育システムにより、専門科の縦割りを超えた包括的ケアを実現

技術格差の解決

地域医療学センターでの研究・教育を通じて、先進的治療技術の地域普及を促進

政策連携機能

都道府県との密接な関係を活かし、Multi-Stakeholder Platformの中核として機能

国際展開の可能性

地域医療システムの成功モデルとして、Healthcare Diplomacyの実践主体となる

これらの改革により、日本は単なる「長寿国」から「健康長寿社会のモデル国」への進化を遂げることができるだろう。そして、その中心に位置するのが、設立当初から「医療に恵まれないへき地等における医療の確保向上」を使命として掲げてきた自治医科大学なのである。

自治医科大学が示すのは、医療格差という複雑な社会問題に対する、教育・研究・実践・政策を統合したトータルソリューションである。この「自治医大モデル」こそが、日本の医療制度が直面する三層構造の格差を解決する鍵となるのではないだろうか。

参考文献

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9. Commonwealth Fund. Japan International Health Care System Profiles. 2024.
10. World Health Organization. UHC Knowledge Hub. Available from: https://www.uhcknowledgehub.org/

本稿で紹介した概念的枠組みや分析は、著者による仮説的視点として理解してください。
また、学術的情報の整理・紹介を目的としており、記載内容は医療助言ではなく、治療法の選択や医療判断は必ず医療機関で専門医にご相談ください。