第１０部：食品安全の未来設計：予防原則と科学的不確実性の新たな統合システム
21世紀の食品安全政策において、科学的不確実性の存在下ではいったいどのような原則に基づいて政策決定を行うべきなのか。そして、専門家の知見と市民の価値観をどのように統合すれば、真に民主的で実効性のある食品安全システムを構築できるのだろうか。
「科学的客観性」という名の下で展開される政策決定プロセスが、実際には政治的・経済的利害に大きく左右されているという現実があるが、この矛盾を解消し、新たな政策決定枠組みを構築することが、今まさに求められている。
「科学的確実性」神話の限界
従来の「sound science」アプローチでは、95%信頼区間での統計的有意性という基準が政策実施の前提条件とされてきた。しかし、この手法には根本的な限界がある。
特に発達神経毒性のような長期的・慢性的・複合的影響について検討してみると、この限界が鮮明になる。影響が数年から数十年後に顕在化し、複数要因の相互作用によって生じる健康被害では、「確実な因果関係の証明」を待っていては手遅れになる可能性が高い。2023年の国立環境研究所エコチル調査では、母親の妊娠中のネオニコチノイド系農薬等ばく露と4歳までの子どもの発達指標との間に統計学的な関連は見られなかったと報告されているが、これは4歳までの短期的評価に限定されており、より長期的な影響については依然として不明である。
この「証明の困難性」という問題に対して、EU型「予防原則」は重要な洞察を提供している。「科学的不確実性の存在下でも、深刻で不可逆的な損害の可能性がある場合には予防的措置を講じる」という原則は、時間軸の問題を適切に考慮したアプローチとして評価できる。
ただし、EUでも2024年には農業生産者の抗議活動を受けて農薬使用削減法案が撤回される動きが見られており、予防原則の実装には社会的・経済的な現実との調整が必要であることがわかる。
民主的リスク評価の実験と挫折
市民参加型リスク評価の代表格であるコンセンサス会議について注目したい。1985年にデンマークで開発され、1987年に最初の会議が開催されたこの手法は、1990年代から2000年代にかけて世界的に注目を集めた。15-20人程度の一般市民が特定の科学技術テーマについて6ヶ月程度の学習・協議を経て、その利用についての意見文書を作成するプロセスは、専門家支配を打破する革新的な試みとして評価された。
しかし、興味深いことに、発祥の地であるデンマークでは2000年代半ば以降、コンセンサス会議が実施されなくなっている。デンマーク技術委員会（DBT）のウェブサイトからも「コンセンサス会議」という文言が消えているという。この変化は何を意味するのだろうか。
この現象を「制度的学習」として理解すると、新たな視点が見えてくる。コンセンサス会議という特定の手法よりも、より柔軟で多様な市民参加の仕組みが模索されているのかもしれない。実際に、デンマークには「フォイーニング」という目的を持った5人以上が公的組織として活動する枠組みや、議論のテンプレートである「ダオスオーデン」など、日常的な民主的参加を支える社会基盤が存在している。
多基準統合評価システムの可能性
「ゼロリスク思考」の非現実性と「リスク・ベネフィット分析」の必要性について検討してみよう。農業におけるすべての化学物質使用を完全に禁止することは現実的ではなく、また必ずしも社会全体の利益にならない場合もある。
ここで注目したいのが「多基準意思決定分析（MCDA）」の概念的可能性である。医薬品評価分野では、PhRMA BRATやEMA Benefit Risk Methodology Projectで検討されているこの手法は、複数の評価基準を統合的に考慮する仕組みを提供する。短期的経済効果だけでなく、長期的健康影響、環境影響、世代間衡平性、社会的公正性を総合的に評価できる点が重要だ。
食品安全政策へのMCDA導入について考えると、「社会的費用便益分析」という新しい視点が浮かび上がる。農薬使用による収量増加・コスト削減効果と、健康被害・環境汚染による社会的コストを包括的に評価し、その結果を市民にわかりやすく提示する仕組みである。ただし、MCDAの限界として、重み付けなどの定性的評価が依然として重要であり、価値判断を完全に数値化することの困難性は認識しておく必要がある。
技術革新と政策のダイナミクス
現在の農薬依存型農業からの脱却について、技術革新の観点から分析してみたい。2024年版のスマート農業市場調査によると、国内市場規模は331億円に達し、衛星画像によるリモートセンシングが普及し、生育マップと連動した可変施肥システムの導入が進んでいる。
生物学的防除技術、精密農業技術、遺伝子編集技術などの代替技術開発において重要なのは、「技術プッシュ」（研究開発投資の拡大）と「需要プル」（規制強化による市場ニーズ創出）の政策的組み合わせである。農業従事者が2023年時点で基幹的農業従事者約116万人（うち65歳以上が約70%）となり、今後20年間で現在の約1/4まで減少することが見込まれる状況下では、労働生産性向上と環境負荷削減の両立が不可欠だ。
遺伝子組み換え・ゲノム編集技術の最新動向を見ると、2024年には除草剤耐性ダイズの作付面積が96%、Btトウモロコシが86%に達しており、技術の実用化が急速に進展している。これらの技術革新は、化学農薬への依存度を大幅に削減する可能性を秘めているが、同時に新たなリスクや社会的課題も提起している。
国際比較から見える政策選択の多様性
EU型予防原則、米国型科学的確実性重視、日本型経済優先という各国のアプローチについて、その効果と課題を比較検討することが重要だ。
EUでは厳格な予防原則の適用により農薬使用量の削減が進んだとされるが、2024年の農業生産者による抗議活動とそれに伴う政策撤回の動きは、予防原則の実装が単純ではないことを示している。共通農業政策（CAP）の直接支払いにおける農地4%休耕義務の免除措置が導入されるなど、環境保護と農業生産性の間でバランスを取る政策調整が続いている。
米国では科学的確実性重視のアプローチにより新技術導入は迅速だが、健康・環境影響の長期的評価が不十分で、事後的な規制変更が頻繁に発生している実情がある。
日本では経済優先のアプローチにより短期的コストは抑制されているが、食品安全委員会によるリスク評価と各省庁によるリスク管理の分離システムがある一方で、国際的な規制動向への対応が後手に回る傾向が見られる。
統合的食品安全ガバナンスモデル
これまでの分析を踏まえて、「適応的食品安全ガバナンス」という概念的枠組みを考えてみたい。これは、科学的知見の蓄積に応じて政策を段階的に調整していく動的なシステムとして理解できる。
この概念の核心は、「学習する制度」の構築にある。初期段階では限定的な情報に基づいて暫定的な政策を実施し、新たな科学的知見の蓄積とともに政策を継続的に見直していく仕組みだ。重要なのは、政策変更を「失敗」ではなく「学習」として位置づけることである。
具体的な制度設計として、「段階的政策実装システム」という手法が考えられる。
第1段階では情報公開制度の改革と市民参加制度の導入、
第2段階では予防原則の段階的導入と代替技術開発の促進、
第3段階では持続可能農業システムの確立と国際的調和の実現という段階的移行計画である。
消費者の選択権と情報の民主化
現行の農薬残留表示制度では、使用農薬の種類・使用量・使用時期等の詳細情報が消費者に提供されておらず、真の意味での「選択の自由」が制限されている。
この問題について考えていると、「情報の非対称性」という経済学的概念が重要な示唆を与える。生産者が持つ情報と消費者が持つ情報の格差が、市場メカニズムの適切な機能を阻害している。
解決策として「農薬使用履歴の完全表示」「QRコードによる詳細情報アクセス」「リスク評価結果のわかりやすい表示」などの制度改革が考えられる。ただし、情報過多による消費者の混乱を避けるため、情報提示の方法については慎重な設計が必要だ。
世代間衡平性と長期影響評価
現行のリスク評価が現世代への影響に重点を置いている一方で、農薬の環境残留性、生物蓄積性、次世代への健康影響を考慮すると、「将来世代への責任」を明示的に組み込んだ評価システムが必要である。
この課題に対して「時間軸統合評価」という概念的枠組みが有効だと考えている。現在から100年後までの時間軸を設定し、各時点での環境状態予測、健康影響評価、持続可能性指標を統合的に評価する仕組みである。
技術的には、気候変動予測モデルや生態系動態モデルと同様の手法を用いて、長期的な影響をシミュレーションすることが可能だ。ただし、不確実性が時間とともに拡大するため、結果の解釈には注意が必要である。
デジタル技術が開く新たな可能性
AI、IoT、ビッグデータ技術の発展により、これまで不可能だった精密なリスク評価とリアルタイムモニタリングが実現しつつある。精密農業技術の導入により、農薬使用量を削減しながら生産効率を向上させる「高付加価値・低環境負荷農業」への転換が現実味を帯びている。
「デジタル食品安全システム」という構想について検討してみると、農場から食卓までの完全なトレーサビリティ、リアルタイム残留農薬モニタリング、個人の健康状態に応じたパーソナライズされたリスク評価などが可能になる。
しかし、デジタル技術への過度の依存にも注意が必要だ。技術的解決策だけでは解決できない価値判断の問題や、デジタル格差による社会的不公正の拡大リスクも考慮しなければならない。
実装に向けた現実的課題
理論的検討を現実的な政策実装に結びつけるためには、いくつかの重要な課題がある。
第一に、既存の制度的慣性との調整である。食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省、消費者庁など、複数の組織にまたがる現行システムを大幅に変更することは容易ではない。段階的な制度改革アプローチが現実的だろう。
第二に、国際的な制度調和との両立である。WTO、コーデックス委員会、OECDなどの国際機関での議論を踏まえつつ、日本独自の価値観も反映できる政策設計が求められる。
第三に、経済的負担の分配問題である。より厳格な安全基準の導入は、生産者、流通業者、消費者それぞれに異なる負担をもたらす。公正で持続可能な負担分配メカニズムの設計が不可欠だ。
複雑性を受け入れる知恵
食品安全政策の未来について考察してきた結果、一つの重要な認識に到達した。それは、「完璧な解決策は存在しない」という現実の受容である。
科学的不確実性、価値観の多様性、利害の対立、資源の制約といった制約条件の下で、常に「より良い」選択を模索し続ける「適応的ガバナンス」こそが現実的な解決策だ。
重要なのは、異なる立場の人々が建設的な対話を続けられる制度的基盤の構築である。専門家の知見を尊重しつつ、市民の価値観を政策に反映させるメカニズム。科学的厳密性を保ちながら、社会的現実との調整を図る仕組み。短期的利益と長期的持続可能性のバランスを取る政策設計。
これらの課題に取り組む過程で、食品安全政策は単なる技術的問題を超えて、民主主義そのものの質を問う試金石となる。21世紀の複雑な課題に対峙するためには、従来の単純な二項対立を超えた、より成熟した社会的意思決定能力の構築が求められている。
その意味で、食品安全の未来設計は、持続可能で民主的な社会の未来設計そのものなのである。
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