第4部：予防原則対実質的同等性の思想史的対立構造

近代科学の認識論的基盤をめぐる25年間の和解不可能な対立

実質的同等性概念の哲学的起源——ヒュームの懐疑論と因果関係の問題

1993年にOECDが発表した「バイオテクノロジーの安全性評価：実質的同等性の概念」は、遺伝子組み換え食品の安全性評価における基石となった。しかし、この概念の背後にある哲学的前提を検討すると、デイヴィッド・ヒューム（1711-1776）の帰納法批判と因果関係懐疑論との興味深い関連性が浮かび上がる。

ヒュームが『人間知性研究』（1748年）で提起した因果関係の問題は、実質的同等性概念の認識論的構造と本質的に類似している。ヒュームによれば、因果関係は観察によって直接確認できるものではなく、恒常的結合（constant conjunction）の観察から生じる心理的習慣に過ぎない。同様に、実質的同等性の判定も、遺伝子組み換え食品と従来食品の間に「実質的な差異がない」という観察から、「安全性において同等である」という結論を導出する推論構造を持つ。

OECD文書における「伝統的に安全と考えられてきた食品との比較」という方法論は、ヒュームの指摘した帰納法の論理的課題をそのまま継承していると解釈できる。過去の安全性実績から将来の安全性を推論することは、論理的必然性を欠いた習慣的推論に留まる。ヒュームが示した「現在まで太陽が昇ってきたからといって、明日も昇るとは限らない」という帰納法の問題は、「これまで安全だった食品だからといって、遺伝子組み換え版も安全とは限らない」という食品安全評価の問題と構造的に類似している。

さらに重要なのは、ヒュームの「存在と当為の区別」（is-ought problem）が実質的同等性概念にも適用可能であることである。「検出可能な差異が存在しない」という記述的事実から、「安全である」という規範的結論を導出することは、論理的飛躍を含んでいる可能性がある。この論理的隙間は、価値判断と政治的選択によって埋められているが、それが科学的客観性の仮面をかぶって隠蔽されているように見える。

予防原則の理論的基盤——ハンス・ヨナスの責任の原理と技術文明批判

1992年リオ宣言第15原則で明文化された予防原則の思想的基盤は、ハンス・ヨナス（1903-1993）が『責任の原理』（Das Prinzip Verantwortung, 1979年）で展開した技術文明批判に深く根ざしていると考えられる。ヨナスの中心的主張は、現代技術の力が従来の倫理的枠組みを根本的に無効化してしまったという認識にある。

ヨナスは、カントの定言命法「汝の行為の格律が、同時に普遍的立法の原理となることを意志せよ」を現代技術時代に適応させ、新たな責任命法を提示した。「汝の行為の結果が、真正な人間的生活の永続性と両立するように行為せよ」（Act so that the effects of your action are compatible with the permanence of genuine human life）。この命法の根本にあるのは、技術的行為の結果が時間的・空間的に無限に拡散し、不可逆的な影響を与える可能性への深刻な懸念である。

予防原則の「深刻で不可逆的な損害の脅威がある場合、完全な科学的確実性の欠如を対策延期の理由としてはならない」という定式化は、ヨナスの責任倫理学の直接的応用として理解できる。従来の倫理学が同時代的・可逆的な行為を前提としていたのに対し、現代技術は将来世代への不可逆的影響という新たな倫理的次元を創出した。

遺伝子組み換え技術をめぐる食品安全評価においても、ヨナスの議論は直接的な関連性を持つ。彼が指摘した「技術的実験の全地球化」という現象は、遺伝子組み換え作物の世界的普及によって現実化している。従来の実験室内実験とは異なり、環境放出された遺伝子組み換え生物は、生態系全体を実験場とする「制御困難な実験」となる可能性がある。

ヨナスの技術文明批判で特に重要なのは、「悪い予測の優先性」（Vorrang der schlechten Prognose）という方法論的原則である。不確実性下での意思決定において、最悪のシナリオに対する予測的責任を優先すべきという主張は、予防原則の中核的論理と一致している。これは、実質的同等性概念が前提とする「問題がないことが証明されるまで安全」という楽観的推定とは正反対の倫理的立場である。

ハーバーマスのコミュニケーション的合理性——専門家システムと生活世界の分離問題

ユルゲン・ハーバーマス（1929-）の『コミュニケーション的行為の理論』（1981年）における専門家システムと生活世界の二元論は、食品安全評価をめぐる政治的対立の深層構造を理解する重要な分析枠組みを提供する。

ハーバーマスによれば、現代社会は「システム」（経済システム・行政システム）と「生活世界」（日常的なコミュニケーション実践の領域）に分化している。システムは貨幣と権力という「舵取りメディア」（steering media）によって統合され、効率性と機能性を追求する。一方、生活世界は言語を媒介とするコミュニケーション的合理性によって統合され、相互理解と規範的合意を目指す。

食品安全評価における実質的同等性概念は、典型的なシステム的合理性の産物として理解できる。専門家による技術的評価、標準化された検査手順、数値基準による判定といったプロセスは、生活世界における食品に対する日常的理解や文化的意味から切り離されている。消費者の「安心」や「信頼」といった生活世界的関心は、科学的「安全性」という専門知によって代替され、システム的論理に従属させられる構造がある。

ハーバーマスが指摘した「生活世界の植民地化」（Kolonisierung der Lebenswelt）は、食品安全評価の分野で具体的に現象化している。市民の食品選択における価値判断や文化的考慮は、「非科学的」「感情的」として排除され、専門家による技術的判定に置き換えられる。この過程で、民主的討議の可能性が構造的に阻害される可能性がある。

予防原則をめぐる議論は、この植民地化に対する生活世界からの抵抗として解釈できる。科学的不確実性の認識、市民参加の要求、政治的選択余地の確保といった予防原則の要素は、いずれもコミュニケーション的合理性の復権を求めるものと考えられる。

ハーバーマスの「理想的発話状況」（ideale Sprechsituation）概念から見ると、現行の食品安全評価制度は構造的な課題を抱えている可能性がある。専門知の独占、情報の非対称性、権力関係の固定化などにより、真の討議的合意形成が阻害されているかもしれない。予防原則は、これらの討議的病理を修正し、より民主的な意思決定プロセスを実現する可能性を秘めている。

ベックの「リスク社会」論——組織化された無責任性の構造分析

ウルリヒ・ベック（1944-2015）の『リスク社会』（Risikogesellschaft, 1986年）は、現代社会における新たなリスクの性格と、それに対する制度的対応の構造的限界を鋭く分析した。ベックの「組織化された無責任性」（organisierte Unverantwortlichkeit）概念は、食品安全評価制度の根本的問題を照射する洞察を提供している。

ベックによれば、現代のリスクは「製造されたリスク」（manufactured risks）として、人間の技術的活動によって生み出される。これらのリスクは、従来の制度的責任体系では捕捉困難な特徴を持つ。時間的遅延性（影響発現までの長期間）、因果関係の複雑性（多要因の相互作用）、被害の不可逆性（元に戻すことの不可能性）、影響範囲の広域性（国境を越える波及）などである。

遺伝子組み換え食品をめぐるリスクは、まさにこうした現代的リスクの典型例と言える。長期的健康影響の不確実性、生態系への複合的影響、遺伝子汚染の不可逆性、グローバルな食料システムへの波及などが組み合わさり、従来の安全性評価制度では対応困難な状況を生み出している。

「組織化された無責任性」は、複数の制度アクターが相互に責任を転嫁し合う構造として現れる。食品安全評価においては、科学者は「科学的事実の提供」に責任を限定し、政策決定者は「科学的根拠に基づく判断」を主張し、企業は「規制遵守」を強調し、規制当局は「既存の科学的知見の限界」を理由とする。この責任分散により、システム全体としての責任主体が曖昧化される傾向がある。

ベックが指摘した「ブーメラン効果」（Boomerang-Effekt）も重要な洞察を提供する。リスクを生み出す者も最終的にはそのリスクに曝露されるという論理は、食品安全問題において部分的に妥当する。しかし、経済的・社会的格差により、リスクの分配は決して平等ではない。有機食品を購入できる富裕層と、安価な加工食品に依存せざるを得ない低所得層の間には、リスク曝露の格差が存在する。

ベックの「再帰的近代化」（reflexive Modernisierung）概念は、現代社会が自らの生み出すリスクについて反省的に取り組まざるを得ない状況を表現している。食品安全評価制度も、この再帰的近代化の産物として理解できる。しかし、真の再帰性は、単なる技術的改良ではなく、制度的前提の根本的見直しを要求する。

ギデンズの再帰的近代化理論——科学技術システムの自己準拠性問題

アンソニー・ギデンズ（1938-）の再帰的近代化理論は、ベックとは異なる角度から現代技術社会の特徴を分析する。ギデンズにとって再帰性（reflexivity）とは、社会的実践が絶えず検討・修正される現代社会の基本的特徴である。

ギデンズの「時空間の脱埋め込み」（disembedding）概念は、食品安全評価の非局所的性格を理解する鍵となる。現代の食品システムは、生産地と消費地の分離、専門知識の抽象化、グローバルな流通ネットワークによって特徴づけられる。消費者は、直接的な経験や地域的知識に依拠することなく、専門家システムへの信頼に基づいて食品選択を行わざるを得ない。

この「専門家システムへの信頼」は、現代社会の機能にとって不可欠だが、同時に新たな脆弱性の源泉でもある。食品安全スキャンダルが専門家システムへの信頼を根底から揺るがすのは、まさにこの構造的依存関係によるものである。BSE危機、ダイオキシン事件、メラミン混入事件などが引き起こした社会的衝撃は、単なる健康被害を超えて、専門家システム全体への信頼失墜という制度的危機を招いた。

ギデンズの「存在論的不安」（ontological insecurity）概念も、食品安全問題の心理的・社会的側面を理解する上で有用である。現代人は、基本的な生活基盤（食品の安全性を含む）について絶えず反省的に思考せざるを得ない状況に置かれている。これが、食品添加物、農薬、遺伝子組み換えといった技術的要素に対する不安の根源となっている可能性がある。

実質的同等性と予防原則の対立は、この再帰的近代化の異なる側面を表現している。実質的同等性は、専門家システムの合理化と効率化を追求する近代化の延長線上にある。一方、予防原則は、近代化の結果生じたリスクと不確実性に対する再帰的対応として位置づけられる。

ラトゥールのアクターネットワーク理論——人間・非人間アクターの混成ネットワーク

ブルーノ・ラトゥール（1947-2022）のアクターネットワーク理論（ANT）は、食品安全評価をめぐる論争を、人間と非人間のアクターが織りなす複雑なネットワークとして分析する独創的な視点を提供する。

ANTの核心的洞察は、社会的現象が人間のみならず、物質的・技術的要素（非人間アクター）によっても構成されているという認識にある。食品安全評価のネットワークには、科学者、政策決定者、消費者、企業といった人間アクターに加え、実験室機器、検査技術、規制文書、遺伝子組み換え作物そのものといった非人間アクターが参加している。

実質的同等性概念を支えるネットワークを分析すると、OECD文書、PCR検査装置、統計分析ソフトウェア、国際規格、専門学術誌などの非人間アクターが重要な役割を果たしていることが明らかになる。これらの技術的・制度的装置が、「科学的客観性」という効果を生み出し、特定の政治的選択を自然化している。

一方、予防原則を支えるネットワークには、環境NGO、市民運動、代替的科学研究、メディア報道、消費者の不安といった異なるアクターが結集している。両者の対立は、異なるアクターネットワークの覇権争いとして理解できる。

ラトゥールの「翻訳」（translation）概念は、この対立の動態を分析する有効な道具である。それぞれのネットワークは、他のアクターを自らの問題設定に「翻訳」し、同盟関係を構築しようと試みる。実質的同等性派は、消費者の関心を「科学的根拠に基づく安全性」に翻訳し、予防原則派は、同じ関心を「民主的選択権の確保」に翻訳する。

ANTの「一般化された対称性」原則に従えば、人間アクターと非人間アクターを同等に扱うべきである。遺伝子組み換え作物自体も、単なる受動的客体ではなく、予期しない振る舞いを示し、ネットワークの構成に能動的に関与するアクターとして捉えられる。除草剤耐性雑草の出現、非標的昆虫への影響、遺伝子汚染の発生などは、技術的アクターの「反撃」として理解できる。

カロンとラスクムの翻訳の社会学——関心の引き付けと登録のメカニズム

ミシェル・カロン（1945-）とピエール・ラスクム（Pierre Lascoumes）による「翻訳の社会学」は、科学的知識の社会的構築過程をより精密に分析する理論的道具を提供する。カロンの古典的論文「翻訳の社会学の諸要素」（1984年）で提示された四段階の翻訳過程は、食品安全評価をめぐる知識政治の分析に直接応用できる。

第一段階：問題化（Problematisation）

問題化とは、特定のアクターが自らを「不可欠な通過点」（obligatory passage point）として位置づけ、他のアクターの利害や問題を定義し直すプロセスである。食品安全評価において、科学的専門家は「遺伝子組み換え食品の安全性を判定するためには、我々の専門知識と評価手法を通らなければならない」という形で問題化を行う。

実質的同等性概念の確立過程も、この問題化として理解できる。OECD専門家グループは、「遺伝子組み換え食品の安全性評価」という問題を「従来食品との比較による実質的同等性の確認」として再定義し、自らの評価枠組みを不可欠な通過点として位置づけた。

第二段階：関心の引き付け（Interessement）

Interessementとは、問題化で提示された役割分担に他のアクターを固定するプロセスである。これは説得、誘惑、強制などの多様な手段によって行われる。食品安全評価では、規制当局、産業界、一部の消費者団体が実質的同等性概念に「関心を引き付けられ」、それぞれの利害がこの枠組みの中で満たされることが示される。

規制当局にとっては効率的な認可手続き、産業界にとっては予測可能な規制環境、「科学的」消費者団体にとっては客観的評価基準という形で、それぞれの関心が充足されることが示される。しかし、このプロセスで環境団体や「予防的」消費者の関心は周辺化される傾向がある。

第三段階：登録（Enrolment）

登録とは、関心の引き付けが成功し、実際に役割分担が確定するプロセスである。食品安全評価制度において、各アクターが実質的同等性枠組みの中で特定の役割を受け入れ、それに従って行動するようになる段階である。

科学者は「客観的評価」を提供し、規制当局は「科学的根拠に基づく判定」を行い、企業は「安全性データの提出」を義務として受け入れる。消費者は「科学的保証の受益者」としての位置に登録される。

第四段階：動員（Mobilisation）

動員とは、登録されたアクターが実際に同盟関係を維持し、ネットワーク全体を安定化させるプロセスである。しかし、この段階で「裏切り」（betrayal）のリスクも生じる。予期しない科学的発見、消費者の反発、政治的変化などにより、既存の同盟関係が不安定化する可能性がある。

BSE危機、遺伝子組み換えをめぐる社会的論争、食品安全スキャンダルなどは、既存の翻訳ネットワークの破綻と再編成を促す「裏切り」の事例として分析できる。

科学的知識の社会的構築と価値負荷性

カロンとラスクムの分析から明らかになるのは、科学的知識が決して価値中立的な発見ではなく、特定の社会的利害と権力関係の産物であるという事実である。実質的同等性概念も、純粋に科学的な概念ではなく、特定の政治経済的利害を反映した社会的構築物として理解される。

この構築過程では、一部の声（産業界の効率性、規制当局の管理可能性、主流科学の権威）が増幅され、他の声（市民の不安、代替科学の知見、予防的考慮）が抑制される。予防原則をめぐる闘争は、このような知識構築過程の権力関係を再配置しようとする試みとして理解できる。

重要なのは、この対立が単なる技術的論争ではなく、現代社会における知識、権力、民主主義の関係をめぐる根本的な政治的争点であることである。実質的同等性対予防原則の対立は、専門知支配対民主的統制、効率性対慎重性、グローバル化対地域主権、技術楽観主義対技術懐疑主義といった、より広範な現代的対立の具体的表現なのである。

思想史的対立の構造的性格と非和解性

これまでの分析から明らかになるのは、実質的同等性と予防原則の対立が、表面的な政策論争を超えた深層の思想史的対立を反映しているという事実である。この対立は以下の三つの次元で構造化されている。

認識論的次元：ヒューム的懐疑論とベーコン的実証主義の対立 実質的同等性は、観察可能な差異の不存在から安全性を推論する帰納的論理に依拠している。一方、予防原則は、因果関係の複雑性と知識の限界を前提とした懐疑的立場を取る。

倫理的次元：結果主義的効用最大化とヨナス的責任倫理の対立 実質的同等性は、既知のリスクと便益の比較計算による合理的選択を目指す。予防原則は、将来世代への責任と不可逆的損害の回避を優先する。

政治的次元：ハーバーマス的システム合理性とコミュニケーション的合理性の対立 実質的同等性は、専門知による効率的決定を志向する。予防原則は、市民参加と民主的討議を重視する。

これらの思想史的対立は、近代西欧思想の内部に存在する根本的緊張関係の現代的表現と考えられる。啓蒙主義の理性信仰とロマン主義の自然回帰、実証主義の科学万能主義と解釈学的人文主義、リベラリズムの個人的自由と共同体主義の社会的結束といった古典的対立が、21世紀の食品安全評価をめぐる論争として再現されている。

この構造的性格により、実質的同等性と予防原則の対立は技術的妥協や制度的調整によっては根本的に解決し得ない側面がある。なぜなら、それは異なる世界観、価値体系、合理性概念の衝突だからである。現実の政策決定では、政治的力学による一時的な妥協や、状況依存的な使い分けが行われるが、思想的対立そのものは持続する。

民主主義的意思決定への含意

この思想史的分析が示唆するのは、食品安全評価をめぐる論争が、現代民主主義社会における知識と政治の関係について根本的な問題を提起しているということである。

専門知に基づく合理的決定と、市民参加による民主的決定は、必ずしも両立しない場合がある。科学的客観性と政治的価値選択は、明確に分離できない。グローバルな標準化と地域的多様性は、同時に追求困難である。効率性と慎重性は、トレードオフ関係にある。

予防原則は、これらの緊張関係を解決するのではなく、むしろその存在を明示し、民主的政治過程における価値選択の必要性を明確化する機能を持つ。この意味で、予防原則対実質的同等性の対立は、21世紀の科学技術ガバナンスにおける核心的課題を先鋭的に表現している。

専門知と民主的統制、科学的厳密性と価値多元主義、グローバル化と地域主権の創造的総合を目指すことは、困難だが不可欠な課題なのである。

参考文献

OECD実質的同等性関連文献

• OECD (1993). Safety Evaluation of Foods Derived by Modern Biotechnology: Concepts and Principles. Paris: OECD Publications.
• Millstone, E., Brunner, E., & Mayer, S. (1999). Beyond ‘substantial equivalence’. Nature, 401(6753), 525-526.
• König, A., Cockburn, A., Crevel, R. W., Debruyne, E., Grafstroem, R., Hammerling, U., … & Noteborn, H. (2004). Assessment of the safety of foods derived from genetically modified (GM) crops. Food and Chemical Toxicology, 42(7), 1047-1088.

リオ宣言・予防原則関連文献

• United Nations (1992). Rio Declaration on Environment and Development. UN Doc. A/CONF.151/26.
• Cameron, J., & Abouchar, J. (1991). The precautionary principle: a fundamental principle of law and policy for the protection of the global environment. Boston College International and Comparative Law Review, 14(1), 1-27.
• de Sadeleer, N. (2002). Environmental Principles: From Political Slogans to Legal Rules. Oxford: Oxford University Press.

ハンス・ヨナス関連文献

• Jonas, H. (1984). The Imperative of Responsibility: In Search of an Ethics for the Technological Age. Chicago: University of Chicago Press.
• Jonas, H. (1976). Responsibility today: The ethics of an endangered future. Social Research, 43(1), 77-97.
• Vogel, L. (2008). The responsibility of thinking in dark times: Hannah Arendt versus Hans Jonas. Graduate Faculty Philosophy Journal, 29(1), 253-293.

ハーバーマス関連文献

• Habermas, J. (1987). The Theory of Communicative Action, Volume 2: Lifeworld and System. Boston: Beacon Press.
• Habermas, J. (1996). Between Facts and Norms: Contributions to a Discourse Theory of Law and Democracy. Cambridge: MIT Press.
• Bohman, J., & Rehg, W. (Eds.). (1997). Deliberative Democracy: Essays on Reason and Politics. Cambridge: MIT Press.

ベック関連文献

• Beck, U. (1992). Risk Society: Towards a New Modernity. London: Sage Publications.
• Beck, U. (1995). Ecological Politics in an Age of Risk. Cambridge: Polity Press.
• Adam, B., Beck, U., & Van Loon, J. (Eds.). (2000). The Risk Society and Beyond: Critical Issues for Social Theory. London: Sage Publications.

ギデンズ関連文献

• Giddens, A. (1990). The Consequences of Modernity. Stanford: Stanford University Press.
• Giddens, A. (1991). Modernity and Self-Identity: Self and Society in the Late Modern Age. Cambridge: Polity Press.
• Giddens, A., Beck, U., & Lash, S. (1994). Reflexive Modernization: Politics, Tradition and Aesthetics in the Modern Social Order. Cambridge: Polity Press.

ラトゥール・ANT関連文献

• Latour, B. (2005). Reassembling the Social: An Introduction to Actor-Network-Theory. Oxford: Oxford University Press.
• Latour, B. (1987). Science in Action: How to Follow Scientists and Engineers through Society. Cambridge: Harvard University Press.
• Law, J., & Hassard, J. (Eds.). (1999). Actor Network Theory and After. Oxford: Blackwell Publishers.

カロン・翻訳の社会学関連文献

• Callon, M. (1984). Some elements of a sociology of translation: Domestication of the scallops and the fishermen of St Brieuc Bay. The Sociological Review, 32(S1), 196-233.
• Callon, M., Lascoumes, P., & Barthe, Y. (2009). Acting in an Uncertain World: An Essay on Technical Democracy. Cambridge: MIT Press.
• Law, J. (1992). Notes on the theory of the actor-network: Ordering, strategy, and heterogeneity. Systems Practice, 5(4), 379-393.