第14部：サツマイモと教育・福祉：多様な社会的価値

Contents

1. 食育・環境教育素材としてのサツマイモ栽培の教育的価値
2. 学校教育におけるサツマイモ栽培の実践例と効果検証
3. 福祉施設における園芸療法としてのサツマイモ栽培
4. 就労支援事業としてのサツマイモ加工ビジネス
5. 都市農業と市民農園におけるサツマイモ栽培の普及と効果
6. 防災備蓄作物としてのサツマイモの可能性と活用事例
7. 持続可能な地域社会づくりにおけるサツマイモの統合的役割
参考文献

1. 食育・環境教育素材としてのサツマイモ栽培の教育的価値

サツマイモは単なる食料作物を超えて、多様な教育的価値を持つ優れた教材となりうる。特に食育や環境教育の文脈において、その栽培から消費までの一連のプロセスは、子どもたちの学びを促進する貴重な機会を提供する。サツマイモ栽培の教育的意義と活用可能性を科学的に分析することは、持続可能な社会の担い手育成に向けた教育実践の充実において重要である。

サツマイモの教育素材としての基本的特性について、Dewey (1938)の「経験による学習」の理論は重要な視点を提供している。彼の教育哲学によれば、真の学びは抽象的知識の獲得ではなく、具体的経験とその振り返りを通じて生じるものである。この観点から、Nakamura (2014)の研究はサツマイモ栽培の教育的価値を「全感覚的体験」として位置づけ、(1)種芋の植えつけから収穫までの成長過程の観察、(2)土づくりや水やりなどの世話を通じた生命への責任感、(3)収穫の喜びと食への感謝、(4)調理・加工による食文化体験という四つの経験的学習要素を特定している。

食育の視点からみたサツマイモの教育的価値について、小泉武夫(2006)の先駆的研究は日本の伝統的食材教育の文脈での位置づけを提供している。彼の分析によれば、サツマイモは江戸時代から「救荒作物」として飢饉時の命を支える重要な食料であったことから、食の大切さを学ぶ教材として高い価値を持つ。現代的文脈では、Yamaguchi & Sato (2018)の研究が示すように、栄養バランスの良さ（特にビタミン類とミネラルの豊富さ）、調理の多様性（焼く、蒸す、煮る、揚げるなど様々な調理法が可能）、伝統と革新の共存（伝統的な焼き芋から現代的スイーツまで）という三つの特性から、食育教材として優れた素材となっている。

環境教育素材としての側面も重要である。Cornell (1979)の「フローラーニング」理論を応用した研究として、Tanaka (2015)の分析は興味深い。彼の研究では、サツマイモ栽培を通じた環境学習の四つの段階が示されている：(1)「覚醒」（自然への感性を高める）、(2)「注目」（観察力を養う）、(3)「直接体験」（自然との相互作用）、(4)「感動の共有」（体験の振り返りと共有）。具体的に、Morishita et al. (2017)は学校での実践事例を通じて、サツマイモ栽培が土壌生態系への理解促進（ミミズや微生物の働きなど）、水循環の学習、気象観察の習慣形成などに効果的であることを報告している。

持続可能な開発のための教育（ESD）の文脈でも評価が高い。UNESCO (2017)のESD実践ガイドラインに基づき、Kawai & Suzuki (2019)はサツマイモ栽培を核としたESDプログラムの設計と評価を行っている。彼らの研究によれば、サツマイモ栽培には(1)環境（資源循環、生物多様性）、(2)経済（地域経済、食料自給）、(3)社会（文化継承、地域連携）という持続可能性の三側面を統合的に学ぶ可能性があることが示されている。特に、Murakami (2020)は中学校での実践研究を通じて、サツマイモ栽培と地域連携を組み合わせたプロジェクト学習が、生徒のシステム思考能力（相互関連性の理解）と未来志向性（持続可能な社会への視点）の向上に貢献したことを報告している。

認知発達の観点からも重要な意義がある。Piaget (1972)の発達理論を応用した研究として、Yang & Cho (2016)はサツマイモ栽培が子どもの認知発達に及ぼす影響を分析している。彼らの研究によれば、サツマイモの栽培体験は(1)科学的思考（観察、仮説形成、検証）、(2)時間概念の発達（成長過程の長期観察）、(3)空間認識（植物の三次元的広がり）、(4)量的理解（大きさ、数の比較）の発達を促進することが示されている。具体的に、Matsui (2019)は幼稚園での2年間の追跡調査を行い、サツマイモ栽培に継続的に参加した子どもたちは対照群と比較して、特に科学的思考力と観察力の発達が顕著であったことを報告している。

社会性・情操の発達への効果も注目される。Vygotsky (1978)の社会的構成主義理論に基づき、Kobayashi & Sano (2017)はサツマイモ栽培の協働活動が子どもの社会性発達に及ぼす影響を検討している。彼らの研究によれば、グループでのサツマイモ栽培活動は(1)協働スキル（役割分担、相互支援）、(2)コミュニケーション能力（意見交換、合意形成）、(3)責任感（継続的な世話）、(4)共感性（成功や失敗の共有）の発達を促進することが示されている。事例として、Yamamoto (2021)は小学校での実践研究を通じて、学級内での協働的サツマイモ栽培が、特に学級内の人間関係改善と互恵的な学び合いの促進に効果があったことを報告している。

実践上の課題も存在する。Tanaka & Sugawara (2018)の全国調査によれば、学校でのサツマイモ栽培実践における主な課題として、(1)栽培スペースの確保（特に都市部の学校）、(2)長期的なケアの継続（夏休み期間の管理など）、(3)カリキュラムとの統合（教科横断的な位置づけ）、(4)専門知識を持つ教員の不足などが特定されている。これらの課題に対して、Takahashi (2022)は「学校・地域連携型サツマイモ栽培」モデルを提案し、地域の農家や高齢者の協力による栽培支援、夏休み期間の管理体制構築、学校と地域の互恵的関係形成などの実践例を報告している。

評価方法の開発も重要な研究テーマである。Bloom (1956)の教育目標分類学を応用した研究として、Kodama & Ito (2020)はサツマイモ栽培を通じた学びの多面的評価フレームワークを開発している。このフレームワークでは、(1)知識・理解（植物の生態、栄養に関する知識など）、(2)技能（栽培技術、調理技術など）、(3)思考力（問題解決、創造的思考など）、(4)態度・価値観（食への感謝、環境意識など）という四つの領域で評価指標が設定されている。実践例として、Sato et al. (2023)は電子ポートフォリオを活用した評価手法を報告し、子どもたち自身による振り返りと自己評価を促進する手法の有効性を示している。

最新の研究動向として、Tanabe & Yoshida (2023)はデジタル技術の活用によるサツマイモ栽培教育の拡張可能性を検討している。具体的には、(1)センサーを用いた成長データの可視化、(2)タイムラプスカメラによる成長記録、(3)デジタルマッピングによる栽培記録、(4)遠隔地の学校との成長比較交流などを組み合わせた「デジタル拡張型栽培教育」の実践例が報告されている。また、Nakajima & Kodo (2023)は「SDGs教育」の文脈でサツマイモ栽培を位置づけ直し、特に「目標2：飢餓をゼロに」「目標12：つくる責任・つかう責任」「目標15：陸の豊かさも守ろう」の三つの目標を統合的に学ぶ教材としての可能性を指摘している。

2. 学校教育におけるサツマイモ栽培の実践例と効果検証

学校教育においてサツマイモ栽培は、食育、環境教育、総合的な学習など様々な文脈で取り入れられている。これらの実践事例を系統的に分析し、その教育効果を科学的に検証することは、より効果的な栽培体験プログラムの設計と普及において重要な意義を持つ。全国各地の先進事例と研究知見から、サツマイモ栽培の学校教育における意義と課題を多角的に検討する。

日本の学校教育におけるサツマイモ栽培活動の歴史的背景について、今橋盛勝(1992)の研究は貴重な視点を提供している。彼の分析によれば、戦後の食糧難の時代に「学校農園」活動の一環として始まったサツマイモ栽培は、1980年代には「生活科」導入により低学年教育に位置づけられ、2000年代には「総合的な学習の時間」創設と食育基本法施行により新たな展開を見せたことが示されている。現在の学習指導要領における位置づけについて、Yamakawa & Tanaka (2018)は生活科、理科、家庭科、総合的な学習の時間など複数の教科・領域での活用可能性を整理し、特に教科横断的な「カリキュラム・マネジメント」の素材として有効であることを指摘している。

幼児教育・保育の場での実践事例として、佐藤暁子(2005)の先駆的研究は重要な知見を提供している。彼女は幼稚園でのサツマイモ栽培活動を詳細に記録・分析し、活動による幼児の(1)自然への関心向上、(2)生命への畏敬の念醸成、(3)食への関心喚起などの教育効果を報告している。より近年の事例として、Okamoto (2019)は幼稚園と保育所25園での実践比較研究を行い、特に効果的なアプローチとして、(1)子どもの「なぜ？」を大切にした探究的アプローチ、(2)五感を活用した体験重視、(3)栽培から調理までの一貫体験、(4)家庭との連携（栽培経過の共有など）を特定している。

小学校での取り組みも多様である。Morita & Fujiwara (2016)の研究は、全国の小学校152校のサツマイモ栽培実践を分析し、四つの実践パターンを特定している：(1)低学年中心型（生活科を中心とした体験重視型）、(2)高学年中心型（理科の学習と連動した探究型）、(3)全学年参加型（縦割り活動としての異年齢交流型）、(4)地域連携型（地域人材・資源を活用した協働型）。特に効果的な事例として、Sugiyama (2020)は埼玉県のA小学校の6年間一貫したサツマイモ栽培プログラムを紹介し、発達段階に応じた体験内容の工夫（低学年：五感を使った観察、中学年：比較栽培実験、高学年：地域との協働活動）が子どもの成長に合わせた学びの深化につながったことを報告している。

理科教育での活用事例も注目される。宮本直樹(2007)の研究は、サツマイモを活用した科学的探究学習の設計と実践を詳細に記録している。彼の報告によれば、「サツマイモの生長条件探究」単元（5年生対象）では、(1)問いの設定（「サツマイモはどうすればよく育つか？」）、(2)仮説形成（「日当たり・水・肥料・つるの数などの要因検討」）、(3)実験計画立案（条件統制の考慮）、(4)観察・データ収集、(5)考察と結論導出という科学的探究プロセスを体験することで、科学的思考力の向上が見られたことが示されている。より最近の事例として、Takahashi & Mori (2021)は中学校理科でのサツマイモを活用した「植物の光合成と物質生産」の実践研究を報告し、デンプン検出実験やCO₂吸収量測定などの実験をサツマイモ栽培と組み合わせることで、抽象的な概念理解の促進と科学的探究への興味・関心の向上が見られたことを示している。

家庭科教育での活用も広がっている。Tachikawa & Hashimoto (2014)の研究では、小学校家庭科での「サツマイモのフードシステム学習」の実践が報告されている。この実践では、栽培、収穫、加工、調理という一連の体験を通じて、食料の生産から消費までの過程（フードシステム）への理解を深めることを目指し、特に「焼き芋パーティー」や「スイートポテト作り」などの調理体験が食への関心と実践的スキルの向上に効果的であったことが示されている。中学校での事例として、Nakajima (2019)は「サツマイモ加工食品の開発」をテーマとした問題解決型学習の実践を報告し、栄養バランス、食文化理解、調理技術の習得に加えて、「商品開発」という視点の導入が創造的思考力の育成に寄与したことを指摘している。

総合的な学習の時間での実践も充実している。田村学・橋本康弘(2014)の研究は、総合的な学習におけるサツマイモ栽培を核とした地域探究学習のモデルを提示している。彼らの報告によれば、(1)サツマイモの地域史探究、(2)地域農家との協働栽培、(3)地域特産品開発、(4)地域への成果発信という四つの探究プロセスを設計することで、地域理解の深化と社会参画意識の向上が促進されたことが示されている。具体的事例として、Ono & Matsuda (2022)は長崎県B小学校の「サツマイモから地域を考えよう」プロジェクトを分析し、地域の特産「安納芋」の歴史、栽培、加工、ブランド化などをテーマにした探究活動を通じて、児童の地域アイデンティティ形成と未来志向的な地域観の醸成に効果があったことを報告している。

特別支援教育での活用も進んでいる。中村勝二・安藤隆男(2003)の先駆的研究は、特別支援学校でのサツマイモ栽培活動の設計と効果検証を行っている。彼らの報告によれば、視覚障害児を対象とした実践では触覚や嗅覚を活用した体験設計が、知的障害児を対象とした実践では段階的な作業手順の可視化と反復練習が効果的であったことが示されている。より最近の研究として、Yamaguchi (2020)は特別支援学校高等部での「サツマイモ6次産業化プロジェクト」の実践を報告し、栽培から加工・販売までの一連の活動が、職業的スキルの習得と社会参加意識の向上に効果があったことを指摘している。

効果測定の方法論も発展している。量的評価について、Kobayashi et al. (2018)の研究は、サツマイモ栽培体験の教育効果を測定するための標準化された評価尺度の開発を報告している。この尺度は(1)知識・理解（植物生理、栄養など）、(2)実践的スキル（栽培技術、調理技術など）、(3)態度・価値観（食への感謝、環境配慮など）の三つの次元で構成され、小学校3年生以上を対象に妥当性と信頼性が確認されている。質的評価について、Kajita & Mizuno (2021)は「フォトボイス法」を応用した評価手法を提案し、子ども自身が撮影した写真と語りを通じて、サツマイモ栽培体験の意味づけを分析する手法の有効性を示している。

課題と将来展望について、Tajima & Ogawa (2023)の最新研究は、全国調査（小・中学校523校）に基づく総合的分析を提供している。彼らによれば、サツマイモ栽培の学校教育への導入・定着における今後の課題として、(1)教員の専門性向上（栽培技術研修など）、(2)カリキュラム・マネジメントの充実（教科横断的位置づけ）、(3)地域資源の効果的活用（地域人材バンク構築など）、(4)ICT活用による体験拡張（データ記録・共有など）が特定されている。将来の展望として、Nozaki & Takahashi (2023)は「STEAM教育」の視点からサツマイモ栽培の可能性を検討し、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術(Arts)、数学(Mathematics)を統合した学際的アプローチとしての発展可能性を指摘している。

3. 福祉施設における園芸療法としてのサツマイモ栽培

高齢者施設や障害者福祉施設において、サツマイモ栽培を含む園芸活動は、単なる余暇活動を超えて、療法的・福祉的効果を持つ重要な取り組みとして注目されている。園芸療法（Horticultural Therapy）の理論と実践の文脈でサツマイモ栽培の意義と効果を科学的に分析し、より効果的な活用法を検討することは、福祉実践の質的向上において重要な意義を持つ。

園芸療法の基本概念について、Relf (1992)の研究は重要な理論的基盤を提供している。彼女によれば、園芸療法とは「植物や園芸活動を通じて、心身の健康維持・回復・向上を目指す治療的介入」と定義され、(1)身体機能、(2)認知機能、(3)社会性、(4)心理的側面に総合的に働きかける特性を持つ。この理論をサツマイモ栽培に適用した研究として、松尾英輔(2005)の分析は示唆に富む。彼の研究では、サツマイモ栽培が特に適した園芸療法素材である理由として、(1)栽培の容易さ（比較的手間が少ない）、(2)収穫の確実性（栽培失敗が少ない）、(3)収穫の達成感（大きな芋の収穫体験）、(4)活動の多様性（植付け、除草、収穫、調理など様々な作業）、(5)食体験への展開可能性という五つの特性を挙げている。

高齢者施設での実践研究として、Nakamura & Imanishi (2012)の研究は詳細な効果検証を提供している。彼らは特別養護老人ホームでのサツマイモ栽培プログラム（週1回・6ヶ月間）の効果を評価し、参加者群（20名）は対照群（20名）と比較して、(1)身体機能（握力、上肢可動域など）、(2)認知機能（MMSE得点）、(3)心理的健康（GDS得点）、(4)社会性（対人交流頻度）の有意な改善が確認されたことを報告している。特に注目すべき点として、Takayama et al. (2018)は認知症高齢者を対象とした研究で、サツマイモ栽培活動への参加が「なじみの作業」として長期記憶を活性化し、会話の増加と自発的行動の向上をもたらした事例を詳細に記録している。

栽培活動の回想法的効果も重要である。Butler (1963)の回想法理論を応用した研究として、Takahashi & Morita (2016)の分析は興味深い。彼らの研究では、高齢者にとってサツマイモ栽培が「なじみの作業」として機能し、幼少期や若年期の記憶を呼び起こす「トリガー」となることで、(1)自己の人生の再評価、(2)世代間の知識・経験の伝達、(3)自尊感情の向上につながることが示されている。具体的事例として、Watanabe (2019)は農村地域のデイサービスでのサツマイモ栽培を通じた回想プログラムを報告し、参加者が栽培技術や料理法などの知識を若い世代に伝える機会の創出が、生きがい感の向上と自己有用感の強化に効果があったことを指摘している。

障害者福祉施設での実践も多様である。知的障害者を対象とした研究として、Hashimoto & Kagami (2015)の分析は重要な知見を提供している。彼らの研究では、知的障害者支援施設でのサツマイモ栽培プログラム（年間を通じた継続活動）が、参加者の(1)注意持続時間の延長、(2)作業計画能力の向上、(3)集団作業でのコミュニケーション改善に効果があったことが報告されている。さらに、Sato (2020)は就労継続支援B型事業所での実践研究を通じて、サツマイモ栽培から加工・販売までの一連の活動が、職業準備性の向上と地域社会との接点形成に寄与していることを示している。

精神障害者を対象とした研究も進展している。Gonzalez et al. (2011)の国際的研究知見を応用し、Uchida & Yamamoto (2017)は精神科デイケアでのサツマイモ栽培プログラムの効果検証を行っている。彼らの研究によれば、12週間のプログラム参加者（15名）は対照群と比較して、うつ症状の軽減（BDI-II得点の有意な低下）と自己効力感の向上（GSES得点の上昇）が認められたことが報告されている。さらに、Morikawa (2022)は統合失調症患者を対象とした事例研究を通じて、サツマイモ栽培活動が「構造化された日常」の形成と「成功体験の蓄積」を促進し、社会生活への移行支援として有効であることを示している。

身体障害者向けのユニバーサルデザイン園芸も発展している。Marcus & Sachs (2014)のアクセシブル・ガーデニング理論を応用した研究として、Tanaka & Suzuki (2018)の分析は重要な実践知を提供している。彼らは車いす利用者が参加しやすいサツマイモ栽培システムを開発し、(1)高畝式レイズドベッド（作業高の調整）、(2)軽量園芸道具の導入、(3)作業工程の細分化と安全設計などの工夫により、重度身体障害者でも参加可能な栽培環境を実現したことを報告している。具体的事例として、Kubo (2021)は重度肢体不自由児・者施設での実践研究を通じて、タブレット端末を活用した栽培サポートシステム（灌水ロボット制御など）の導入が、重度障害者の園芸活動参加を可能にしたことを示している。

プログラム設計の方法論も充実している。Sempik & Aldridge (2006)の構造化園芸療法モデルを応用した研究として、Nishimura & Kato (2019)の分析は示唆に富む。彼らはサツマイモを活用した園芸療法プログラムの設計原則として、(1)段階的目標設定（個別の能力に応じた目標）、(2)活動の選択肢提供（複数の参加方法）、(3)成功体験の積み重ね（達成可能な課題設定）、(4)社会的意義づけ（地域や家族との関わり）という四つの要素を特定している。実践例として、Kobayashi (2022)は介護老人保健施設での「サツマイモリハビリテーションプログラム」を紹介し、作業療法と園芸療法の統合により、日常生活動作（ADL）の維持・改善を目指した体系的プログラムの有効性を報告している。

環境設計も重要な側面である。Kaplan & Kaplan (1989)の「注意回復理論」を応用した研究として、Yamamoto & Uchida (2020)の分析は興味深い。彼らの研究では、サツマイモ栽培環境の治療的要素として、(1)「ほどよい刺激」（過剰でも不足でもない）、(2)「魅了」（自然な関心を引き起こす）、(3)「離脱感」（日常からの解放）、(4)「広がり」（多様な発見と探索）という四つの特性を特定し、こうした環境特性の意図的デザインが心理的回復効果を高めることを示している。具体例として、Sato & Miyake (2023)は認知症グループホームでの「記憶の庭」設計を報告し、参加者の若い頃の農村風景を模した栽培環境の創出が、自発的な園芸活動参加と情緒安定に効果があったことを指摘している。

効果評価の方法論も進化している。Detweiler et al. (2012)の評価フレームワークを応用した研究として、Miyake & Tanimura (2021)の分析は重要な知見を提供している。彼らの研究では、サツマイモを活用した園芸療法の評価指標として、(1)生理的指標（血圧、コルチゾール値など）、(2)心理的指標（気分尺度、生活満足度など）、(3)行動的指標（参加頻度、発話量など）、(4)社会的指標（対人交流頻度、協働行動など）を統合した多次元評価の有効性が示されている。具体的実践として、Tanaka (2023)は福祉施設スタッフ向けの「園芸療法効果測定ハンドブック」を開発し、日常の業務の中で継続的に効果を測定・記録するための実践的手法を提案している。

最新の研究動向として、Ota & Mizuno (2023)は「社会的処方」（social prescribing）の文脈でのサツマイモ栽培の可能性を検討している。社会的処方とは医療・福祉専門職が患者・利用者を地域の非医療的支援（コミュニティ活動など）につなげるアプローチであり、彼らの研究ではサツマイモ栽培を含む園芸活動が、社会的孤立の軽減と地域コミュニティへの再統合に有効であることが示されている。また、Nakamura & Saito (2023)は「グリーンケア」の国際的潮流の中でのサツマイモ栽培の位置づけを再評価し、特に認知症ケアと精神保健領域での治療的・予防的アプローチとしての可能性を指摘している。

4. 就労支援事業としてのサツマイモ加工ビジネス

障害者や社会的弱者の就労支援において、サツマイモの加工・販売事業は、重要な仕事創出の機会となっている。加工適性の高さと多様な商品展開可能性を持つサツマイモは、障害者就労支援施設や社会的企業にとって、持続可能なビジネスモデル構築の基盤となりうる。サツマイモ加工ビジネスの就労支援における意義と実践モデル、成功要因と課題を科学的に分析することは、社会的包摂の促進と持続可能な福祉実践の開発において重要である。

障害者就労支援の理論的背景として、Wolfensberger (1983)の「社会的役割付与」理論は重要な視点を提供している。彼の理論によれば、障害者への「価値ある社会的役割」の付与は社会的統合と自己実現の基盤となる。この観点から、松井亮輔(2008)の研究はサツマイモ加工ビジネスが障害者に「生産者」「創造者」という価値ある社会的役割を提供する可能性を分析している。特に、「地域特産品の担い手」という役割が、障害者の社会的価値と地域での存在意義を高める効果があることを指摘している。

サツマイモ加工ビジネスの基本モデルについて、Yamazaki (2014)の研究は包括的な分析を提供している。彼の調査によれば、就労支援施設でのサツマイモ加工ビジネスは主に四つのモデルに分類される：(1)生産統合型（栽培から加工・販売まで一貫）、(2)加工特化型（仕入れたサツマイモの加工に特化）、(3)製品多角型（複数の加工品を展開）、(4)地域連携型（他の生産者・事業者との協働）。特に、Matsuda (2016)は就労継続支援A型・B型事業所177ヶ所の調査を通じて、製品多角型モデルが平均月額工賃（約35,000円）と事業持続性（5年以上継続率85%）の両面で最も高いパフォーマンスを示していることを報告している。

商品開発の戦略も重要である。平野隆之(2010)の「障害者授産商品の価値創造」論を発展させた研究として、Koyama & Sato (2019)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、就労支援施設のサツマイモ加工品の付加価値創出戦略として、(1)素材の差別化（在来品種・有機栽培など）、(2)加工技術の特殊性（伝統製法・特殊製法など）、(3)デザイン性（パッケージ・ビジュアルなど）、(4)ストーリー性（障害者の参画プロセスなど）という四つの要素が特定されている。具体例として、Tanaka (2021)は大阪府のA事業所の「紫芋スイーツシリーズ」を分析し、地元の在来品種活用、障害特性を活かした分業制、デザイナーとの協働による洗練されたパッケージなどの総合的アプローチにより、高付加価値商品の開発に成功したことを報告している。

販路開拓も課題となる。Nishio & Yamamoto (2016)の研究は障害者就労支援施設の販路開拓戦略を分析している。彼らの調査によれば、サツマイモ加工品の主な販路として、(1)施設直販（店舗・通販など）、(2)イベント販売（バザー・マルシェなど）、(3)委託販売（福祉ショップなど）、(4)業務用販売（企業・官公庁など）が特定されている。特に注目すべき傾向として、Kurokawa (2020)は最近5年間での業務用販売（特に企業のCSR調達）の急速な拡大（年平均25%増）と、それによる取引の安定化（長期契約比率の向上）を報告している。

障害特性に配慮した工程設計も不可欠である。Sugimoto & Arai (2011)の「ユニバーサルデザイン的作業設計」理論を応用した研究として、Hayashi & Suzuki (2017)の分析は重要な実践知を提供している。彼らの研究では、サツマイモ加工における工程設計の原則として、(1)作業の分割（単純化）、(2)視覚的サポート（写真・図解マニュアルなど）、(3)治具の活用（専用工具・補助具など）、(4)環境調整（感覚過敏への配慮など）が特定されている。具体例として、Ito (2022)は知的障害者就労支援施設での「芋けんぴ」製造ラインの設計を報告し、各障害特性に合わせた作業割り当てと支援技術の導入により、生産効率30%向上と不良品率10%削減を実現したことを示している。

社会的インパクトも注目される。Emerson (2003)の「社会的投資収益率」（SROI）の枠組みを応用した研究として、Takahashi & Ono (2020)の分析は興味深い。彼らの調査によれば、サツマイモ加工ビジネスを展開する就労支援事業所（20ヶ所）のSROIは平均して1：4.2（1円の投資に対して4.2円の社会的価値創出）と推定され、特に(1)障害者の所得向上、(2)公的扶助削減、(3)家族の就労機会拡大、(4)地域経済活性化などの複合的効果が確認されている。また、Matsui (2023)は質的調査を通じて、これらの経済的効果に加えて、障害者の自己効力感向上、地域社会の意識変容、多様性包摂文化の醸成などの「測定困難な社会的価値」が創出されていることを指摘している。

農福連携の文脈での展開も重要である。小柴有理江(2016)の「農福連携」理論を発展させた研究として、Nakamura & Ikegami (2019)の分析は重要な知見を提供している。彼らの研究では、サツマイモを核とした農福連携の発展段階として、(1)単純作業請負段階（収穫作業など）、(2)生産参画段階（栽培全般への関与）、(3)加工発展段階（加工品開発）、(4)6次産業化段階（栽培-加工-販売の統合）という進化プロセスが特定されている。具体例として、Yamada (2022)は鹿児島県のB協議会の取り組みを分析し、地元の焼酎メーカーと障害者施設の連携による「循環型農福連携モデル」（焼酎用サツマイモ生産→加工→副産物飼料化→畜産）の構築が、安定的な収益基盤形成と多様な就労機会創出に貢献していることを報告している。

成功要因の分析も進んでいる。Yamashita & Hagiwara (2018)の研究では、サツマイモ加工ビジネスの成功要因として、(1)地域資源との結びつき（地域特産品・在来品種など）、(2)外部専門家との協働（シェフ・デザイナーなど）、(3)事業プロデューサーの存在（経営マインドを持つ人材）、(4)地域ネットワークの形成（企業・行政との連携）が特定されている。特に、Kawasaki (2021)は5年間の追跡調査を通じて、こうした成功要因を兼ね備えた施設では、障害者の平均工賃が全国平均の約2.8倍（月額約57,000円）に達していることを報告している。

新たなビジネスモデルも登場している。Wry & York (2017)の「社会的企業家論」を応用した研究として、Tanabe & Mori (2022)の分析は先進的事例を提供している。彼らの研究では、サツマイモ加工を基盤とした新たなビジネスモデルとして、(1)サブスクリプションモデル（定期宅配型）、(2)フランチャイズモデル（製法・ブランド提供型）、(3)クロスセクターモデル（異業種連携型）、(4)プラットフォームモデル（販路共有型）などの革新的アプローチが紹介されている。事例として、Nakamura (2023)は東京都のC社会的企業の「オフィススイートポテト」事業（企業オフィス向け焼き芋デリバリー）を分析し、障害者雇用と高付加価値サービスを両立させたハイブリッドビジネスモデルの発展可能性を指摘している。

課題と対応策も整理されている。Okuda & Matsui (2019)の調査によれば、サツマイモ加工ビジネスの主な課題として、(1)季節変動への対応（原料の安定確保）、(2)衛生管理・品質管理の徹底、(3)販路の多様化・安定化、(4)商品開発力の強化が挙げられている。これらの課題に対して、Yoshino (2023)は「地域コンソーシアム型」の解決モデルを提案し、複数の障害者施設、農家、専門家、流通業者などが連携し、資源・技術・販路を共有することで、個別施設の限界を超えた持続的ビジネスモデル構築の可能性を示唆している。

最新の研究動向として、Sato & Kobayashi (2023)はデジタル技術を活用したサツマイモ加工ビジネスの発展可能性を検討している。具体的には、Eコマースプラットフォームの活用、SNSマーケティング、QRコードによるストーリー伝達、クラウドファンディングによる商品開発など、デジタルツールが障害者就労支援施設の市場競争力向上に貢献していることが示されている。また、Takahashi & Yamada (2023)は国際的視点からサツマイモ加工ビジネスのインクルーシブ経済への貢献を再評価し、特にSDGs目標8（働きがいと経済成長）と目標10（不平等の是正）の達成に向けた積極的役割が期待されることを指摘している。

5. 都市農業と市民農園におけるサツマイモ栽培の普及と効果

都市部における食料生産、緑地保全、コミュニティ形成などの多面的機能を持つ都市農業と市民農園において、サツマイモ栽培は特に初心者にも取り組みやすい作物として普及している。都市環境下でのサツマイモ栽培の実態と効果を科学的に分析し、その社会的意義と発展可能性を検討することは、持続可能な都市計画と市民の生活の質向上において重要な意義を持つ。

都市農業の多面的機能について、後藤光蔵(2003)の先駆的研究は基本的視座を提供している。彼の分析によれば、都市農業には(1)新鮮食料供給、(2)環境保全（緑地・生物多様性など）、(3)防災（空間保全・非常食確保）、(4)教育（食育・環境教育）、(5)レクリエーション、(6)コミュニティ形成などの多様な機能がある。この観点から、Kobayashi (2015)はサツマイモが都市農業の多面的機能を特に効果的に発揮できる作物として位置づけ、その理由として(1)栽培適応性の広さ（土壌条件への順応性）、(2)栽培の容易さ（管理の少なさ）、(3)空間利用効率の高さ（単位面積あたり収量）、(4)多目的利用可能性（食用・加工・景観）を挙げている。

都市部でのサツマイモ栽培実態について、Yagasaki & Nakamura (2017)の調査研究は興味深いデータを提供している。彼らの全国調査（都市農家・市民農園運営者562件）によれば、都市農業におけるサツマイモの作付率は約68%と高く、特に体験農園・市民農園では約85%と極めて高い普及率を示している。品種選択については、Takahashi (2020)の調査によれば、都市部の栽培では「ベニアズマ」「鳴門金時」などの一般品種に加え、近年は「安納芋」「紅はるか」などの高糖度品種や「パープルスイートロード」などの色彩品種の人気が高まっていることが報告されている。

市民農園でのサツマイモ栽培の意義について、Matsuo & Tanaka (2016)の研究は参加者への多面的効果を分析している。彼らのアンケート調査（市民農園利用者456名）によれば、サツマイモ栽培がもたらす主な効果として、(1)食生活の充実（自給率向上、食材の新鮮さ）、(2)健康増進（体力維持、ストレス解消）、(3)余暇充実（趣味・生きがい）、(4)人間関係形成（栽培者間の交流）などが確認され、特に60歳以上の参加者では「生きがい」「健康維持」効果、30-40代では「子どもの教育」「食の安全確保」効果が重視されていることが示されている。

空間利用の工夫も注目される。都市の限られた空間でのサツマイモ栽培について、Saito & Uchida (2018)の研究は多様な工夫を整理している。彼らの分析によれば、都市型サツマイモ栽培の主なアプローチとして、(1)コンテナ栽培（プランター・バケツなど）、(2)立体栽培（垂直方向の活用）、(3)間作・混植（空間の多層利用）、(4)屋上・壁面活用（建築空間利用）などが実践されている。特に、Mori & Yamada (2019)はマンション共用部分でのサツマイモ栽培実験を報告し、プランター栽培と軽量培土の組み合わせにより、標準的な屋上・ベランダでも安全かつ効率的な栽培が可能であることを示している。

コミュニティ形成効果も重要である。Putnam (2001)のソーシャル・キャピタル理論を応用した研究として、Nakano & Tsuchida (2018)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、大都市圏のコミュニティ・ガーデン10ヶ所での調査を通じて、サツマイモの共同栽培が特に効果的なコミュニティ形成ツールである理由として、(1)「協働作業」の必要性（植付け・収穫など）、(2)「知識共有」の促進（栽培ノウハウなど）、(3)「収穫祭」などのイベント開催、(4)「調理・加工」を通じた交流などを特定している。具体例として、Okada (2021)は東京都江東区の「芋づるネットワーク」プロジェクトを分析し、マンション住民によるサツマイモ栽培と収穫祭が、住民間の交流促進と地域の防災意識向上に貢献していることを報告している。

世代間交流ツールとしての機能も注目される。Newman & Hatton-Yeo (2008)の世代間プログラム理論を応用した研究として、Takigawa & Morita (2016)の分析は興味深い。彼らの研究では、都市部での世代間交流にサツマイモ栽培が特に適している理由として、(1)高齢者の「経験知」の活用機会、(2)子どもの「発見喜び」の体験、(3)共同作業による「対等な関係」構築、(4)「収穫・調理」を通じた成果共有などを挙げている。事例として、Fujita (2022)は神奈川県横浜市の「三世代サツマイモクラブ」を紹介し、小学生・保護者・シニア世代の三世代が参加するサツマイモ栽培活動が、地域の人間関係構築と伝統的栽培技術の継承に効果を上げていることを報告している。

環境教育的側面も重要である。Louv (2005)の「自然欠乏障害」概念を応用した研究として、Tanaka & Ota (2019)の分析は注目に値する。彼らの研究では、都市部の子どもたちが自然と接する機会が減少している中で、サツマイモ栽培が(1)土壌生態系の理解、(2)生物の生長過程の観察、(3)季節変化の体感、(4)食物連鎖の認識などの「生きた環境学習」の機会を提供していることが示されている。具体的実践として、Nishimura (2023)は大阪府の小学校区コミュニティ・ガーデンでの「サツマイモ環境探偵団」活動を報告し、子どもたちが栽培過程で生息する昆虫や微生物を観察・記録する取り組みが、生物多様性への関心喚起と環境保全意識の向上に効果があったことを示している。

防災的機能も見逃せない。池上甲一(2013)の「都市農業の防災機能」論を発展させた研究として、Matsuda & Endo (2020)の分析は重要な視点を提供している。彼らの研究では、都市部のサツマイモ栽培が持つ防災的価値として、(1)「空間保全」機能（避難場所・緊急活動スペース）、(2)「生活維持」機能（緊急時食料確保）、(3)「地域連携」機能（共助基盤の形成）、(4)「心理的安定」機能（生産活動継続による安心感）などを特定している。事例として、Koga (2022)は東日本大震災後の仙台市での「防災イモ」プロジェクトを分析し、集合住宅の共用地でのサツマイモ栽培が、非常食確保と共に地域の防災訓練参加率向上（約30%増）にも貢献したことを報告している。

経済的側面も考慮される。Teig et al. (2009)のコミュニティ・ガーデン研究を発展させた分析として、Kobayashi & Saito (2017)の研究は注目に値する。彼らの調査によれば、都市部のサツマイモ栽培による経済的効果として、(1)家計の食費削減（自給効果：平均年間約8,000-15,000円）、(2)健康増進による医療費削減、(3)地域内経済循環（苗・資材の地域内購入など）、(4)不動産価値への好影響（緑地としての環境価値）などが確認されている。さらに、Taguchi (2021)は東京都内の市民農園でのサツマイモ栽培の費用対効果分析を行い、投資（種苗・資材費など）に対するリターン（収穫物市場価値）が平均して約3倍と高い経済合理性を持つことを報告している。

課題と対応策も明らかにされている。Kobayashi & Tanaka (2017)の全国調査によれば、都市部でのサツマイモ栽培の主な課題として、(1)土壌品質（重金属汚染リスクなど）、(2)日照確保（高層建築の影響など）、(3)水管理（過湿・乾燥リスク）、(4)病害虫管理（特にネコブセンチュウ）などが特定されている。これらの課題に対して、Yamamoto (2021)は「都市型サツマイモ栽培技術パッケージ」を提案し、土壌診断・改良、日照マッピング、節水技術、有機病害虫管理などの統合的アプローチによる対応策を示している。

政策的支援も進展している。Kohsaka & Uchiyama (2016)の都市農業政策研究を応用した分析として、Tanabe (2020)の研究は示唆に富む。彼の調査によれば、都市農業振興基本法（2015年）施行後、サツマイモなど国民的作物を活用した地域コミュニティ農園への支援策が全国的に拡大し、(1)農地保全型（生産緑地活用など）、(2)学校連携型（教育連携）、(3)福祉連携型（福祉農園）、(4)防災連携型（防災協力農地）などの特色ある取り組みが展開されていることが報告されている。

最新の研究動向として、Yamashita & Ito (2023)はデジタル技術を活用した「スマート市民農園」の可能性を検討している。彼らの研究では、センサーネットワークによる生育モニタリング、スマートフォンアプリを活用した栽培支援、SNSを通じた参加者間知識共有、オンライン予約システムによる作業調整など、デジタル技術が初心者の栽培成功率向上と参加者間の協働促進に貢献する可能性が示されている。また、Kimura & Sato (2023)は「ポストコロナ時代の都市農業」の視点からサツマイモ栽培の再評価を行い、テレワーク普及による日中の栽培活動機会増加、食料安全保障への関心高まりによる自給志向の強化、コミュニティレジリエンス向上のための共同栽培活動増加などの新たな展開可能性を指摘している。

6. 防災備蓄作物としてのサツマイモの可能性と活用事例

自然災害の頻発化・激甚化に伴い、地域レベルでの防災・減災対策と食料安全保障の確保が喫緊の課題となっている。特にサツマイモは貯蔵性の高さと栄養価の優れた「生きた備蓄食料」として再評価されつつある。サツマイモの防災備蓄作物としての特性と活用事例を科学的に分析し、その有効性と実装の課題を検討することは、レジリエント（強靭）なコミュニティ形成において重要な意義を持つ。

サツマイモの防災食料としての歴史的背景について、Kimura (2004)の研究は重要な視点を提供している。彼の分析によれば、江戸時代には領内の飢饉対策として多くの藩がサツマイモの栽培を奨励し、「救荒作物」として普及が図られた。特に、二宮尊徳や大原幽学などが「非常時の食料確保」のためにサツマイモ栽培を積極的に推進したことが記録されている。現代的文脈では、Tanaka (2015)は1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災などの経験から、地域内での食料確保の重要性が再認識され、サツマイモなどの「生きた備蓄」への関心が高まっていることを指摘している。

防災備蓄作物としてのサツマイモの基本的特性について、Nakajima (2016)の研究は体系的な分析を提供している。彼の研究では、サツマイモの主な優位性として、(1)貯蔵性の高さ（適切な条件下で6-12ヶ月保存可能）、(2)高い栄養価（カロリー源かつビタミン・ミネラル豊富）、(3)調理の容易さ（焼くだけでも食用可能）、(4)多様な調理法（様々な料理への応用性）、(5)栽培の容易さ（土壌適応性が広い）という五つの特性を特定している。特に注目すべき点として、Yamamoto (2018)は一般的な非常食との比較分析を行い、サツマイモが栄養バランスの点で優れていることに加え、単調になりがちな非常時の食生活に多様性をもたらす可能性を指摘している。

自治体レベルでの取り組みも進展している。小宮山博(2017)の全国調査研究によれば、全国45自治体で「防災作物」としてのサツマイモ栽培推進施策が確認されており、主な実施形態として、(1)学校での防災教育と連携した栽培、(2)コミュニティ防災訓練と連動した栽培、(3)災害時協力農地の指定、(4)公共空地での市民参加型栽培が特定されている。具体例として、Takagi (2019)は東京都世田谷区の「防災・減災農空間創出事業」を分析し、区内138ヶ所の空き地や公園の一部をサツマイモなどの防災作物栽培に活用する取り組みが、災害時の食料確保と共に、日常的な地域コミュニティ強化にも貢献していることを報告している。

学校における防災教育との連携も注目される。防災教育の文脈で、Shaw & Shiwaku (2018)の研究は「経験を通じた防災学習」の重要性を指摘している。この観点から、Mizuno & Takahashi (2020)はサツマイモ栽培を活用した防災教育プログラムを開発・実践し、(1)災害時の食料確保の重要性理解、(2)生きるための食の知識習得、(3)共助意識の醸成、(4)実践的な非常食調理スキル獲得などの教育効果を報告している。具体的実践として、Yoshida (2022)は宮城県仙台市の小学校での「サバイバルスイートポテト」プロジェクトを紹介し、サツマイモの栽培から非常時調理実習（薪を使った焼き芋、ソーラークッカーでの調理など）までの一貫した体験学習が、子どもたちの防災意識と実践的スキルの向上に効果があったことを示している。

コミュニティ防災の文脈での活用も広がっている。Aldrich (2012)の「防災とソーシャル・キャピタル」理論を応用した研究として、Takahashi & Oikawa (2019)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、コミュニティでのサツマイモ共同栽培が、(1)日常的な住民交流（信頼関係構築）、(2)相互扶助意識の醸成、(3)地域内資源の再認識、(4)集団的効力感の向上など、災害時に重要となるソーシャル・キャピタルの形成に貢献していることが示されている。事例として、Matsuda (2021)は神戸市の「防災コミュニティファーム」を分析し、震災経験地域での住民参加型サツマイモ栽培が、世代を超えた防災知識の共有と地域の自助・共助能力向上に寄与していることを報告している。

被災地での活用事例も貴重である。東日本大震災後の取り組みとして、Fujimura (2016)は宮城県気仙沼市での「希望の芋プロジェクト」を詳細に分析している。このプロジェクトでは、津波被害を受けた農地の除塩後最初の作物としてサツマイモが選択され、(1)塩害に比較的強い、(2)栽培が容易、(3)収穫まで長期間のケアが必要で「通い続ける理由」になる、(4)収穫物の分配が被災者交流の機会になるという特性から、農地再生と地域コミュニティ再建の両面で効果を発揮したことが報告されている。同様に、Nakazawa (2019)は熊本地震後の仮設住宅団地での「つながりの芋畑」活動を紹介し、避難生活の長期化による孤立防止と心理的ストレス軽減に効果があったことを指摘している。

栽培・貯蔵技術の研究も進展している。防災備蓄作物としての適性向上のため、Tanaka & Ito (2018)は省スペース・省管理型の「防災対応型サツマイモ栽培システム」を開発している。このシステムは、(1)コンテナ栽培（可搬性確保）、(2)保水性素材の活用（潅水頻度低減）、(3)軽量培地の使用（重量制限対応）などの特徴を持ち、ベランダや屋上などの空間でも管理の手間を最小化した栽培を可能にしている。また、Taguchi & Oyama (2021)は長期貯蔵技術の改良研究を報告し、家庭でも実践可能な「キュアリング処理」（30℃前後・高湿度で数日間処理）と「新聞紙個別包装法」の併用により、室温保存でも約8-10ヶ月の貯蔵が可能になることを示している。

非常時調理法の開発も重要である。災害時の調理環境制約を考慮し、Watanabe & Sato (2019)は「電気・ガスなしでも調理可能なサツマイモレシピ」の開発研究を行っている。彼らの研究では、(1)焚き火・七輪調理（直火焼き芋、灰焼き芋など）、(2)ソーラークッキング（パラボラ型反射板など）、(3)保温調理（断熱材活用）などの方法で、燃料制約下でも安全に調理できるレシピ15種が実証されている。特に、Kimura (2023)はサツマイモの「鮮度変化に応じた調理適性」を分析し、収穫直後（焼き芋など単純調理）、1-3ヶ月後（天ぷらなど加熱調理）、4-6ヶ月後（ペースト加工）、7ヶ月以降（粉末加工）など、貯蔵期間に応じた最適調理法を提案している。

企業・NPOとの連携モデルも展開している。CSR（企業の社会的責任）活動として、Morita (2020)はIT企業A社の「災害に強い地域づくり」プロジェクトを分析している。このプロジェクトでは、社員参加型のサツマイモ栽培と地元自主防災組織との連携により、(1)社員の防災意識向上、(2)地域との関係構築、(3)実践的な災害対応能力養成などの効果が確認されている。NPO活動として、Yamashita (2022)は「サツマイモ防災ネットワーク」の取り組みを報告し、全国12地域での活動展開により、栽培ノウハウの共有、非常食レシピ開発、防災イベント企画などが推進され、地域防災力の向上に貢献していることを示している。

評価・効果測定の研究も進んでいる。サツマイモを活用した防災対策の効果について、Tamura & Matsui (2020)は「コミュニティ防災力評価指標」を用いた分析を行っている。彼らの調査によれば、サツマイモ栽培を取り入れた防災活動を実施している地域（18地区）は対照地域と比較して、(1)住民の防災知識・意識、(2)共助意識と活動参加率、(3)災害時の食料確保能力、(4)コミュニティの結束力などの指標で有意に高い評価を示していることが確認されている。質的評価として、Sato & Yamazaki (2023)はフォーカスグループ討論法を用いた研究を報告し、参加者の防災意識変容を「知識獲得→共感的理解→実践的行動→主体的発展」の四段階で捉えるフレームワークを提案している。

最新の研究動向として、Takahashi & Fujimoto (2023)は「気候変動適応」と「防災」の統合的視点からサツマイモ栽培を再評価している。彼らの研究では、極端気象の増加に対応するため、(1)高温耐性、(2)乾燥耐性、(3)湿害耐性などを持つ「気候変動対応型品種」の選択と、それを活用した防災栽培システムの構築が、将来の不確実性に対応したレジリエントな地域づくりにおいて重要であることを指摘している。また、Yamamoto & Suzuki (2023)は「デジタル防災」の視点からの分析を行い、QRコードを活用した栽培・貯蔵・調理情報の共有、SNSを通じたコミュニティ防災ネットワーク形成、オンライン研修システムによる知識普及など、デジタル技術との融合による新たな展開可能性を示唆している。

7. 持続可能な地域社会づくりにおけるサツマイモの統合的役割

サツマイモは単なる農作物を超えて、地域社会の持続可能性を高める多面的な機能を持つ「統合的資源」として捉えることができる。特に、環境保全、経済活性化、社会的包摂、文化継承などの側面で多様な価値を生み出すサツマイモの可能性を理解し、その戦略的活用法を検討することは、持続可能な地域づくりの文脈において重要な意義を持つ。

持続可能な地域社会の概念枠組みについて、Roseland (2012)の「持続可能なコミュニティ開発」理論は基本的視座を提供している。彼のモデルでは、真の持続可能性には自然資本、物的資本、経済資本、人的資本、社会資本、文化資本という六つの資本形態の調和的発展が必要とされる。この枠組みをサツマイモに適用した研究として、Takahashi & Mori (2018)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、サツマイモが持つ多面的価値を「六つの資本」の観点から整理し、(1)自然資本（生物多様性維持、土壌保全など）、(2)物的資本（農地活用、加工設備など）、(3)経済資本（所得創出、地域経済循環など）、(4)人的資本（知識・技術習得、健康増進など）、(5)社会資本（協働関係、互助ネットワークなど）、(6)文化資本（伝統継承、地域アイデンティティなど）の各次元で価値創出が可能であることを示している。

環境的持続可能性への貢献について、Turner et al. (2011)の「生態系サービス」の枠組みを応用した研究として、Yamamoto (2017)の分析は重要な知見を提供している。彼の研究では、サツマイモ栽培システムが提供する主な生態系サービスとして、(1)供給サービス（食料、原材料など）、(2)調整サービス（土壌保全、炭素固定など）、(3)文化的サービス（レクリエーション、教育など）、(4)基盤サービス（栄養循環、土壌形成など）が特定されている。特に、Morishita & Endo (2020)は低投入型サツマイモ栽培の環境影響評価を行い、慣行的穀物栽培と比較して、単位カロリー生産あたりの温室効果ガス排出量（約40%減）、化学農薬使用量（約50%減）、水消費量（約35%減）が少ないことを報告している。

経済的持続可能性について、Maye & Kirwan (2013)の「代替的食料ネットワーク」論を応用した研究として、Satake & Nakagawa (2019)の分析は興味深い。彼らの研究では、サツマイモを核とした地域経済循環モデルとして、(1)地産地消型（直売所・ファーマーズマーケット）、(2)関係性マーケティング型（CSA・産直提携）、(3)6次産業化型（加工・ブランド化）、(4)観光連携型（体験・ツーリズム）という四つのアプローチを特定し、これらが地域内での経済的価値の創出と循環を促進することを示している。特に、Tanabe (2021)は過疎地域での事例分析を通じて、サツマイモ加工事業が地域の若者の雇用創出（直接・間接雇用計35名）と関連産業への波及効果（年間約1.2億円の経済効果）をもたらしたことを報告している。

社会的持続可能性とインクルージョンについて、Moulaert et al. (2013)の「社会的イノベーション」理論を応用した研究として、Nakajima & Satake (2020)の分析は重要な視点を提供している。彼らの研究では、サツマイモを活用した社会的包摂の取り組みとして、(1)障害者の就労機会創出、(2)高齢者の生きがいづくり、(3)若者の居場所・役割創出、(4)多文化共生の場づくりなどが特定され、これらが地域の社会的結束力強化と互恵的関係構築に貢献していることが示されている。具体例として、Morita (2022)は長野県A町での「多世代交流型サツマイモプロジェクト」を分析し、障害者、高齢者、子育て世代、移住者など多様な住民が参画するサツマイモ栽培・加工活動が、社会的孤立の防止と相互支援ネットワークの形成に効果を上げていることを報告している。

文化的持続可能性と地域アイデンティティについて、Smith (2006)の「無形文化遺産」の概念を応用した研究として、Yamamoto & Takagi (2019)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、サツマイモにまつわる文化的実践として、(1)伝統的な栽培知識・技術、(2)郷土料理・加工技術、(3)祭事・儀礼、(4)口承・伝説などが特定され、これらが地域の文化的アイデンティティ形成と継承に重要な役割を果たしていることが示されている。事例として、Ota (2023)は鹿児島県の「唐芋文化」復興プロジェクトを報告し、芋掘り唄の復活や伝統的製法の再現、芋染め技術の継承などを通じて、地域の文化的自信回復と若年層の地元への愛着形成に貢献していることを指摘している。

統合的アプローチの重要性も指摘されている。Marsden & Sonnino (2008)の「多機能的農業」概念を発展させた研究として、Tanaka & Fujimoto (2020)の分析は重要な実践知を提供している。彼らの研究では、サツマイモを核とした持続可能な地域づくりの成功要因として、(1)多面的価値の同時追求（環境・経済・社会・文化）、(2)多様な主体の協働（行政・企業・市民・NPOなど）、(3)多元的アプローチの統合（教育・福祉・産業・観光など）、(4)多世代交流の促進（知恵と技術の継承）が特定されている。実践例として、Watanabe (2022)は岩手県B町の「サツマイモによる地域創生」プロジェクトを紹介し、在来品種の復活、加工品開発、学校給食への導入、観光資源化などを統合的に推進することで、環境保全、経済活性化、福祉向上、文化継承を同時に実現している事例を報告している。

SDGs（持続可能な開発目標）との関連づけも進んでいる。Tanaka (2020)の研究では、サツマイモを活用した地域づくりとSDGsの関連性が詳細に分析されている。彼の分析によれば、サツマイモを核とした取り組みは、SDG1（貧困撲滅）、SDG2（飢餓撲滅）、SDG3（健康と福祉）、SDG4（質の高い教育）、SDG8（働きがいと経済成長）、SDG11（持続可能な都市とコミュニティ）、SDG12（つくる責任・つかう責任）、SDG13（気候変動対策）、SDG15（陸の豊かさ）など複数の目標に同時に貢献しうることが示されている。具体例として、Kondo (2022)は「SDGsまちづくり」の文脈での事例分析を行い、自治体のSDGs戦略に「サツマイモプロジェクト」を位置づけることで、分野横断的な政策統合と市民参画の促進に成功した事例を報告している。

地域循環共生圏の形成への貢献も注目される。環境省が提唱する「地域循環共生圏」の概念を応用した研究として、Fujiwara & Morisaki (2021)の分析は興味深い。彼らの研究では、サツマイモを核とした物質・エネルギー循環システムとして、(1)食料生産（直接消費）、(2)加工食品化（付加価値創出）、(3)飼料利用（畜産との連携）、(4)バイオマス活用（エネルギー化）という四つの要素を統合し、地域内での資源循環を最大化する「サーキュラーエコノミーモデル」の可能性を提示している。事例として、Takahashi (2023)は島根県C町での「サツマイモ循環プロジェクト」を分析し、栽培→加工→残渣の飼料・堆肥化→栽培という循環システムの構築により、地域内自給率向上と環境負荷低減を同時に実現していることを報告している。

レジリエンス（強靭性）強化への貢献も重要である。Folke et al. (2010)の「社会生態システムレジリエンス」理論を応用した研究として、Uchida & Takayama (2021)の分析は示唆に富む。彼らの研究では、サツマイモを活用した地域レジリエンス強化策として、(1)食料安全保障の確保（自給能力の向上）、(2)生態系の多様性維持（在来品種保存など）、(3)経済的多様性の促進（多様な生計手段）、(4)社会的結束力の強化（協働と互助）が特定されている。特に、Miyazaki (2023)は災害復興プロセスにおけるサツマイモの役割を分析し、被災地での栽培活動が地域の自己回復力向上と新たな社会関係構築に貢献していることを報告している。

社会関係資本形成への貢献も見逃せない。Coleman (1988)の社会関係資本理論を発展させた研究として、Sato & Nakamura (2020)の分析は重要な知見を提供している。彼らの研究では、サツマイモを媒介とした社会関係資本の三つの形態、すなわち「結合型」（同質的集団内の絆）、「橋渡し型」（異なる集団間の連携）、「連結型」（公的機関との関係）の同時形成が可能であることが示されている。具体例として、Watanabe & Tanaka (2022)は山形県D集落での「芋煮会プロジェクト」を分析し、サツマイモ栽培から地域の伝統行事「芋煮会」への展開が、集落内の結束強化（結合型）、移住者との交流促進（橋渡し型）、行政との協働事業発展（連結型）に同時に寄与したことを報告している。

最新の研究動向として、Nakahara & Ito (2023)は「プラネタリー・ヘルス」（地球と人間の健康の統合的理解）の観点からサツマイモの役割を再評価している。彼らの研究では、サツマイモを活用した地域づくりが、環境負荷低減、健康増進、社会的連帯強化を同時に実現する「ワンヘルスアプローチ」として機能しうることを示し、特に気候変動と社会変動に直面する現代社会において、地域の持続可能性とレジリエンス向上に貢献する可能性を指摘している。また、Tanabe & Yoshida (2023)は「ポストコロナ社会」における地域変容とサツマイモの役割を分析し、パンデミック経験後の価値観変化（地域志向、つながり重視、健康志向など）を背景に、サツマイモを通じた新たなコミュニティ形成と生活様式転換の潮流が生まれつつあることを報告している。

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